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更新日:2026年9月25日

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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について

 以下の法律に基づき、沖縄市地域防災計画に位置づけられた要配慮者利用施設等においては、避難確保計画作成・変更時の市への報告および、避難訓練実施後の市への報告が義務付けられています。

  • 水防法(昭和24年法律第193号)
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)
  • 津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第124号)

要配慮者利用施設について

要配慮者利用施設には次のような施設が該当します。

社会福祉施設

・老人福祉施設 ・有料老人ホーム ・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設

・身体障害者社会参加支援施設 ・障害者支援施設 ・地域活動支援センター ・福祉ホーム

・障害福祉サービス事業の用に供する施設 ・保護施設 ・児童福祉施設

・障害児通所支援事業の用に供する施設

・児童自立生活援助事業の用に供する施設 ・放課後児童健全育成事業の用に供する施設

・子育て短期支援事業の用に供する施設 ・一時預かり事業の用に供する施設

・児童相談所 ・母子・父子福祉施設

・母子健康包括支援センター 等

※訪問・居宅サービスなど、施設に利用者が滞在しない施設を除く

学校

・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・義務教育学校 ・高等学校 ・中等教育学校

・特別支援学校 ・高等専門学校 ・専修学校(高等課程 を置くもの) 等

医療施設

・病院 ・診療所 ・助産所 等    ※病床を有する施設

1.対象施設

 次の区域に位置する要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画および避難訓練の実施を市に報告することが義務付けされています。

  • 土砂災害警戒区域
  • 洪水浸水想定区域
  • 津波災害警戒区域

対象施設一覧(R6.12時点_沖縄市地域防災計画一部抜粋)(PDF:3,950KB)

 沖縄市地域防災計画の見直し等に伴い、対象施設に変更が生じる場合があります。

 また、R6年12月以降に上記区域内に新設または移設された施設におかれましては、順次、地域防災計画に記載されますので、避難確保計画の作成をお願いいたします。

2.避難確保計画の作成様式

 下記の様式を活用し作成してください。

施設別 様式等 災害種別
洪  水 土砂災害 津  波
社会福祉施設

様式(記入例含む)

様式【洪水社福】

様式【土砂社福】

様式【津波社福】

チェックリスト 国交省チェックリスト【洪水土砂社福】 -
学校施設 様式(記入例含む)

様式【洪水学校】

様式【土砂学校】 様式【津波学校】
チェックリスト

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン(外部サイトへリンク)

医療施設 様式(記入例含む) 様式【洪水医療】 様式【土砂医療】 様式【津波医療】
チェックリスト 国交省チェックリスト【洪水土砂医療】 -

※国土交通省の様式を基に、災害種別ごとにデータを分けている様式です。2種類以上の災害リスクがある場合は、災害種別ごとに作成して提出する必要があります。

3.避難確保計画作成の手引き(国土交通省)

お役立ち情報

4.資料

沖縄市防災マップ

沖縄市シティマップ(外部サイトへリンク)

【表示方法】

  1. 「掲載マップ一覧」より「防災」を選択
  2. 「マップ選択」より各項目を選択

【確認例】

マップ選択後は施設の住所にて確認してください。

区分 内容 確認方法
共通 避難場所、避難所を確認したい

「マップ選択」より「避難施設等」を選択

※避難場所等を選ぶ際は、施設の災害リスクに対して、浸水想定や警戒区域に入っていないか確認してください。

例:施設の災害リスクが洪水であるが、洪水浸水想定区域内にある避難先を選んでしまった。

津波 基準水位を確認したい 「マップ選択」より「津波災害警戒区域図(H30・H31年度)」を選択
津波 最大浸水深を確認したい 「マップ選択」より「津波浸水想定図(H26年度)」を選択
津波 津波到達時間を確認したい 「(3)最大クラスの津波(地域防災計画一部抜粋(PDF:235KB)」より、施設に近い基準点の「第1波」の時間を確認してください。(泡瀬沖33分、海邦町沖35分)
津波 津波避難対象地域の範囲を確認したい

「マップ選択」より「津波浸水予測図(H24年度)」を選択

※沖縄市では「津波浸水予測図(H24年度)」を津波避難対象地域としています。

洪水 最大浸水深を確認したい 「マップ選択」より「洪水浸水想定区域図(想定最大規模)」を選択
洪水 浸水継続時間を確認したい 「マップ選択」より「洪水浸水想定区域図(浸水継続時間)」を選択
洪水 家屋倒壊等氾濫想定区域を確認したい

「マップ選択」より以下を選択し確認。いずれかに該当があれば「該当」となります。

  • 家屋倒壊等氾濫想定区域図(河岸侵食)
  • 家屋倒壊等氾濫想定区域図(氾濫流)
土砂 地すべり等の区分を確認したい 「マップ選択」より「土砂災害危険箇所」を選択し、施設が「地すべり」や「急傾斜地の崩壊」に入っているのか確認※両方に入っている場合もあります。

 

5.提出先

 各施設における提出先は下表のとおりです。

対象施設 担当課 施設例
障害者支援施設 障がい福祉課 児童通所系サービス、就労継続支援(B型)、生活介護、短期入所、共同生活援助、就労継続支援(A型)、宿泊型自立支援、自立訓練(生活訓練) など
老人福祉施設 介護保険課 老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設 など

保育施設

幼稚園

保育・幼稚園課 認定保育園、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設、市立保育所、市立幼稚園、私立幼稚園 など
児童厚生施設 こども家庭課 児童館、放課後児童クラブ など
児童福祉施設 こども相談・健康課 出前児童館、こどもの居場所、児童発達支援センター など
医療施設 市民健康課 病院、診療所 など
小中学校 指導課 小学校、中学校 など
高等学校 教育総務課

高等学校、高等専門学校、高等課程を置く専修学校 など

相談先

  • 避難場所、避難所、避難経路に関する相談 → 防災危機管理担当
  • 施設や利用者の特性に応じた相談 → 各担当課

 

お問い合わせ

総務部 防災危機管理室 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-934-0665