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情報公開制度のあらまし

最終更新日:2018年12月28日

情報公開制度とは?

 市が持っている情報を、だれでも(大人、子ども、外国人)請求すれば手に入れることができる制度です。

公開をする機関(実施機関)は?

 市長、議会、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員。

公開の決定は?

 公開できるかどうかは、14日以内に決定して、本人に文書で通知します。
もし、公開がどうしてもできない場合には、その理由も一緒に通知します。
公開できるかどうかの決定が、どうしても14日以内にできないと判断した場合には、延長することがあります。この延長も、本人に通知します。

公開の方法は?

 都合の良い日に、文書の原本を見ることができます。
もし、原本を見せることができない正当な理由(古くて破れたりする恐れがあるなど)がある場合には、その写しを見ることになります。郵送での請求はできますが、電話や口頭での請求はできません。

公開できない情報は?

  1. 法律や他の条例等で公開できない情報・・・印鑑登録原簿、課税台帳等
  2. 個人についての情報 ・・・・・・・・・ 住所、氏名、年齢、職業、病歴、所得、思想等
  3. 法人など会社の情報 ・・・・・・・・・ 販売、資金計画、生産品目、製造工程図等
  4. 公開されると公正、適正な行政の運営に著しい支障がある情報

決定に不満があるときは?

公開できないと決定された場合でも、納得できないときには、3ヶ月以内に審査請求をすることができます。
審査請求をすると、学識経験者からなる「沖縄市情報公開審査会」が市の決定が適当かどうかを審査します。

手数料は?

公文書を見たり、テープを聞いたりするのは無料です。でも、コピーや郵送を希望する場合には、有料となります。

「写し作成に係る費用」の額及び「写しの送付に要する費用」の額(ダウンロード)

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