沖縄市

情報公開制度のあらまし

最終更新日：2018年12月28日

情報公開制度とは？

　市が持っている情報を、だれでも（大人、子ども、外国人）請求すれば手に入れることができる制度です。

公開をする機関（実施機関）は？

　市長、議会、水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員。

公開の決定は？

　公開できるかどうかは、14日以内に決定して、本人に文書で通知します。
もし、公開がどうしてもできない場合には、その理由も一緒に通知します。
公開できるかどうかの決定が、どうしても14日以内にできないと判断した場合には、延長することがあります。この延長も、本人に通知します。

公開の方法は？

　都合の良い日に、文書の原本を見ることができます。
もし、原本を見せることができない正当な理由（古くて破れたりする恐れがあるなど）がある場合には、その写しを見ることになります。郵送での請求はできますが、電話や口頭での請求はできません。

公開できない情報は？

1. 法律や他の条例等で公開できない情報・・・印鑑登録原簿、課税台帳等
2. 個人についての情報　・・・・・・・・・　住所、氏名、年齢、職業、病歴、所得、思想等
3. 法人など会社の情報　・・・・・・・・・　販売、資金計画、生産品目、製造工程図等
4. 公開されると公正、適正な行政の運営に著しい支障がある情報

決定に不満があるときは？

公開できないと決定された場合でも、納得できないときには、3ヶ月以内に審査請求をすることができます。
審査請求をすると、学識経験者からなる「沖縄市情報公開審査会」が市の決定が適当かどうかを審査します。

手数料は？

公文書を見たり、テープを聞いたりするのは無料です。でも、コピーや郵送を希望する場合には、有料となります。

「写し作成に係る費用」の額及び「写しの送付に要する費用」の額（ダウンロード）