沖縄市

住居表示事業

最終更新日：2018年04月23日

住居表示事業について

　市では、住居や事業所の住所をわかりやすくするため、「住居表示に関する法律」及び「沖縄市住居表示に関する条例」に基づき、住居表示事業を実施しています。

　住居表示は、土地の地番で表していた住所を、市で定めた基準に基づいて順序よく建物に番号を付けることでわかりやすい住所とし、日常生活の便宜を向上させることを目的としています。

>住居表示について

住居表示証明書について

住居表示が実施された地区において、住所がどのように変更されたかを証明する「住居表示証明書」を発行しています。

証明書は、住居表示実施日に住民登録をされていた方が対象となります。必要とされる方は、都市計画担当の窓口までお越しください。

• 証明書の発行手数料は無料です。
• 証明書は関係する方ならどなたでも請求できます。
• 発行するには印鑑が必要です。

※郵送を希望される方は都市計画担当までお問い合わせください。

新築・改築の際の手続きについて

住居表示が実施された地区で建物の新築や改築を行う場合は、原則として住居番号を付番するために「新築届」等の申請が必要です。

• 住居表示が実施された地区
• 住居表示実施地区一覧
• 住居新築届

必要書類

• 新築届

　　都市計画担当の窓口に準備しています。市のホームページでも印刷出来ます。
 

• 建築確認済証(一枚目)、見取図(案内図)、配置図、平面図、立面図

　　建築確認申請書の一件書類に含まれる上記書類のコピーが必要になります。
 

• 公図

　　土地の場所を特定するために必要になります。

　※それぞれコピーをして、1部お持ち下さい。
 

注意

※この申請は、建築確認申請とは別に、住居番号を決めるためのものです。申請をせず、土地地番で住民登録や法人登録を行った場合、後で修正が必要となります。
※水道局で給水装置新設申し込みを行う際にも正しい住所が必要となります。又、改築に場合も住所が変更になる場合がありますので申請が必要です。
※特に、区画整理事業の完了地区は、所在地と住居表示が似ていますのでご注意ください。

住居表示実施状況等について

住居表示が実施された地区の整備状況図を掲載します。下記の点についてお調べになりたいときにご活用ください。

• 新築等を予定されている地区が住居表示実施済みであるか調べたい。

>住居表示が実施された地区の整備状況図

新旧対照簿について

住居表示が実施された地区の新旧対照簿を掲載します。下記の点についてお調べになりたいときにご活用ください。
 

• 旧住所から新しい住所を調べたい。又は新しい住所から旧住所を調べたい。

　　○住居表示新旧対照簿（建物の住所）

 

※ここに掲載されている新旧対照簿はあくまでも参考としてご利用下さい。不都合な点や確認できない場合は、都市計画担当までご連絡お願いします。
 

地番調書について

住居表示が実施された地区の地番調書を掲載します。下記の点についてお調べになりたいときにご活用ください。
 

• 旧地番から新しい地番を調べたい。又は新しい地番から旧地番を調べたい。

　　○地番調書（土地の住所）
 

※ここに掲載されている地番調書はあくまでも参考としてご利用下さい。不都合な点や確認できない場合は、都市計画担当までご連絡お願いします。

 

住居表示実施区域内の街区新設・変更・廃止について

　沖縄市住居表示に関する条例第2条の規定により、街区の新設・変更・廃止について告示しました。
　街区の新設・変更・廃止の図面については、下記PDFファイルをご覧ください。

１．沖縄市告示第205号　　変更前（別図１）　変更後（別図2）
　住居表示街区の区域変更並びに街区符号の廃止
（内容）山里第一地区第一種市街地再開発事業に伴い山里一丁目１・２・３・番街区の区域が変更になります。
 

変　更　前	変　更　後
山里一丁目１・２・３番街区	山里一丁目１・３番街区

　
※平成29年12月11日から山里一丁目2番街区を廃止し1番街区に統合のうえ1番街区及び3番街区の区域を変更
　します。
※今回の変更によって住所が変わる既存の建物はありません。