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転入届(他市町村や国外から沖縄市へのお引越し)

ほかの市町村や国外から沖縄市にお引越ししたときの手続きです。

対象

他市町村や国外から沖縄市にお引越しをした方

届出人

  • 本人
  • 世帯主または同一世帯の方
    同一住所にお住まいでも世帯が分かれる方は代理人と同じ扱いとなります。
  • 代理人(委任状が必要となります)  委任状

届出期間

 ●新しい住所に住み始めた日から14日以内(住民基本台帳法第22条)
  14日目が市役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末日となります。

  ※生活の拠点として実際に住んでいる必要があります。
   お引越し前に届出することはできません。
   また、越境進学、運転免許の取得(更新)、銀行等からの融資、不動産の取得などの理由による異動は
   できません。
   
  ※届出を受理した後に虚偽の届出であったことが発覚した場合は、実態調査により住民票が削除されます。
   また、虚偽の届出をした者は、住民基本台帳法第52条により5万円以下の過料、または刑法第157条に基づいて
   公正証書不実記載罪が適用され、懲役または罰金の刑(5年以下の懲役または50万円以下の罰金)が科せられる
   場合があります。
 
 ●マイナンバーカードや住民基本台帳カードを引き続き利用する場合は次の条件をすべて満たす必要があります。
  1.お引越しの異動日から14日以内に転入届をしている
  2.転出時に届け出た転出予定日(転出証明書の転出予定日)から30日以内に転入届をしている
  3.転入届出を行ってから90日以内に当該カードの更新手続きをしている

届出に必要なもの

 ①窓口に来た方の本人確認書類 (詳しくはこちらをご覧下さい
 ②印鑑(認印可)
 ③前住所地の役所が発行した転出証明書 
 (マイナンバーカード・住民基本台帳カードを利用し転出を行った方、国外からの転入の方は不要)
 ④マイナンバーカード、通知カード、住民基本台帳カード、在留カード(左記のカードをお持ちの方)
  ※マイナンバーカードおよび住民基本台帳カードの更新には、暗証番号が必要となります。
 ⑤新住所に先に住んでいる方がいる場合は、その方からの承諾書が必要です。
 (関係性が親子、夫婦の場合は不要)
 ⑥その他 年金手帳、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、障がい者手帳などの
  各種お手続きに関するもの
 ⑦代理人の方は、委任状が必要です。

以下のABCいずれかに該当する方は上記①~⑦の他、下記の書類が必要です。 
A.新築戸建に引っ越した方
  ・住居表示実施地区(○丁目○番○号)の場合・・・付番通知書
   ※付番通知書は、建設部都市計画担当が発行します。
  ・住居表示未実施地区(字○○番地)の場合・・・建物(各階)平面図や、賃貸・売買契約書など
   ※建物(各階)平面図 サンプル
    土地家屋調査士等が建物登記をする際に作成する図面のことです。
    図面の他に、建物が住める状態かを資産税課が確認していることを聴き取りします。
 
B.中古戸建に引っ越した方
  ・住居表示実施地区(○丁目○番○号)の場合・・・賃貸・売買契約書など
  ・住居表示未実施地区(字○○番地)の場合・・・建物(各階)平面図や、賃貸・売買契約書など
   ※Bの各書類のご準備が難しい方は、受付担当者にご相談ください。
 
C.国外から引っ越した方 ※異動者全員分をご準備ください

 (日本国籍)
  ・戸籍謄本
  ・戸籍附票謄本
  ・パスポートサンプル ※身分事項及び入国日が確認できるもの
  ・委任状(代理人のとき)
 (外国籍)
  ・パスポートサンプル
 ※身分事項及び入国日が確認できるもの、在留資格が確認できるもの
  ・在留カード(お持ちの方)
  ・続柄を証する書面(出生証明書、婚姻証明書など本国発行のもの)
   ※外国人世帯と外国人世帯員の場合は、家族関係を確認する書類が必要です。
    また、外国語の場合は翻訳者を明らかにした訳文が必要となります。
  ・委任状(代理人のとき)


 ※一時帰国などで短期滞在をし、再び国外へ戻るような場合には、国外に住所があるものとして扱いますので、
  転入届を受け付けることが出来ません。
 

お問い合わせ

市民部 市民課

電話 098-939-1212 窓口係 内線3119

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このページは市民部 市民課が担当しています。

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TEL:098-939-1212   FAX:098-939-7472
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