沖縄市上下水道事業包括業務委託（ウォーターＰＰＰ）導入に向けた取り組みについて

ウォーターＰＰＰとは

水分野に関するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）のことで、水の官民連携となります。

　 W-PPPには、そのレベルとして「管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）」と「コンセッション方式（レベル4.0）」があり、民間事業者が長期的に公共施設を管理することができる官民連携の民間委託となっています。これは上下水道が抱える課題の解決に向けて、多くの地方公共団体で「水の官民連携（W-PPP）」の導入が始まっており、以下に民間事業者へ委託する公共施設管理のレベルを示します。

 

 

沖縄市上下水道事業包括業務委託（ウォーターＰＰＰ）について

　沖縄市上下水道局では、現在個別に契約している各業務を「上下一体による包括委託（W-PPP）」へと移行いたします。これにより、施設運営の最適化や業務効率化、スケールメリットを追求するとともに、将来にわたる上下水道インフラの持続可能性を高めてまいります。


　

 

 

上下水道の主な包括業務内容

 

 

	水道事業	下水道事業
１	水道管理施設の維持管理	汚水管路施設の維持管理 （点検・清掃、修繕、部分更新）
２	配水池の維持管理（計装設備等）	ポンプ場、 雨水調整池の維持（機械・電気）
３	自家用工作物保安管理 （庁舎、配水池）	自家用工作物保安管理 （ポンプ場、雨水調整時）
４	台帳システムの保守管理	台帳システムの保守管理
5	庁舎管理（警備、清掃）	新規公共桝の設置
６	窓口業務

 

 

スケジュールについて

令和９年度４月からのサービス開始を目指し、着実に手続きを進めてまいります。

 

包括的民間業務委託に関するＱ＆Ａ

Ｑ：包括業務委託は民営化事業ですか？

Ａ：民営化事業ではありません。

これまで個別に委託していた維持管理等業務を包括的に委託します。

上下水道の経営に関わる重要な判断や計画部分については、沖縄市上下水道局が引き続き責任を持って行います。

 

Ｑ：包括業務委託が始まることで、料金が値上げされますか？

Ａ：包括業務委託による料金値上げは致しません。

なお、上下水道事業の安定的な運営のため、経営戦略等に基づく料金改定については、必要に応じて適宜検討します。

 

Ｑ：包括業務委託には、どんな効果がありますか？

Ａ：上下水道事業インフラの安心・安全を長期にわたって確保することができます。

民間事業者の知識や技術の活用により、維持管理等の大幅な効率化が期待され、上下水道を一体的に包括委託するため、単独で実施するよりも老朽化施設の更新工事を早期に進めることができます。

 

Ｑ：上下水道の利用者として、何かが変わりますか？

Ａ：何も変わりません。

利用者のみなさまに、新たに行っていただく手続きはありません。

 

Ｑ：大規模な事故や災害が発生した場合、どうなりますか？

Ａ：事業者と沖縄市上下水道局が協力して対応します。

現在も複数の事業者と災害時応援協定を結んでいます。これに加えて、包括業務委託事業者と令和9年4月からの10年間、継続して災害や事故の対応に協力する契約を結ぶ予定です。これまで以上に迅速な対応が出来るようになる見込みです。

 

Q：どのような方法で委託業者を決定しますか？​​

Ａ：「公募型プロポーザル方式」を採用する予定となっており、公募条件には地元企業が参画可能なスキームを整えてまいります。

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参考資料

官民連携（PPP/PFI）の活用（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

「水の官民連携（W-PPP）」理解促進パンフレット（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）

下水道事業における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）