更新日:2022年3月1日
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本市では住生活基本法及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、平成21年度に「沖縄市住生活基本計画」を定めました。平成26年度には社会情勢の変化や住生活の変化に対応するために計画の見直しを行い、その計画は平成27年度から平成36年度までを目標年度とする10年計画としています。
国や県の計画が改定され、人口減少と少子高齢化、空き家対策を含む住宅ストック対策など住生活をめぐる現状と課題、それに対する目標が示されました。
本市においては5年間が経過した本計画において、事業点検を行い実施事業の進捗状況・施策の効果等を確認し、本市の地域特性をもとに今後の住宅施策の具体的な方向性と内容について、国及び県の住生活基本計画を踏まえ検討を行い計画を策定しました。
「沖縄市住生活基本計画」の詳細につきましては下記PDFをご確認ください。
本計画の計画期間は、令和2年度から令和11年度までを目標年度とする10年計画とする。なお、社会経済情勢の変化等を踏まえ必要に応じておおむね5年後に見直し、所要の変更を行うこととする。
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