概要説明 |
経済対策及び良質な住宅ストックの形成を図ることを目的に、市民が居住する住宅を市内の施工業者と契約し対象となるリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。
【補助対象工事】
1.バリアフリー改修工事
2.省エネ改修工事
3.空き家改修工事（居住する者のいない期間が概ね1年以上の住宅）
4.耐久性等を向上させる改修工事
5.子育て支援改修等工事（18歳以下の者と同居している世帯又は出産前で母子健康手帳の交付を受けた者がいる世帯）
6.テレワークの推進改修等工事（住宅内にテレワークスペースを確保する工事等）
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申請対象者 |
1.市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）を滞納していない者
2.国民健康保険料等を滞納していない者
3.補助を受けようとする工事について、国、県または市の他の制度による補助または扶助を受けていない者
4.沖縄市に住民登録し、補助対象住宅に居住する者または、実績報告書の提出までに補助対象住宅に居住する者
5.築年数が建築後1年を経過している住宅であること
6.総工事費20万円以上の工事であること
7.交付決定後に速やかにリフォーム工事を着手すること
8.沖縄市に本社がある法人または、沖縄市に事務所を有し住民登録している個人が行う工事であること
9.令和7年度に沖縄市住宅リフォーム支援事業の補助制度を受けていないこと
10.令和9年1月末日までに実績報告書の提出が可能であること |
申請可能な期間 |
令和8年6月1日～令和8年12月28日 |
手続き方法 |
⚠️1～13までの項目を全て揃えた状態で申請をしてください。不備がある場合、受領できませんのでご留意ください。※ ダウンロードと記載されているものについては下記「申請書覧」から出力をお願いいたします。
1. 住宅リフォーム支援事業補助金申請書（ダウンロード）
2. 留意事項（ダウンロード）
3. 住民票謄本（市民課1階）
4. 評価証明書（資産税課2階）
5. 滞納のない証明書（納税課2階）
6. 保険料の滞納のない証明書（国民健康保険課1階）
7. 承諾書（借家の場合）（ダウンロード）
8. 数量計算書
9. 数量の根拠となる拾い図や施工前と施工後の平面図等
10. 位置図（工事場所の位置がわかるもの（手書き可））
11. カタログ（補助要件を満たす内容が確認できるもの）
12.工事前写真台帳（ダウンロード）
13.工事業者の本社所在地確認書類（登記簿謄本、開業届、確定申告等）
14.その他市長が必要と認める書類等
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申請書 |
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委任状 |
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記入例 |
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