沖縄市テレワークセンター跡地利用調査について

1.背景

•沖縄市テレワークセンターは、当初、民間商業施設（コザショッピングセンター）として開業し運営されてたが、経営不振により閉店となった。

•その後、市が土地・建物を買い取り、テレワークセンターとして運営していたものの、施設老朽化により現在はテレワークセンターの機能を移転し、令和5年5月から閉館。

2.目的

本調査では閉鎖した公共施設の跡地の利活用について、民間事業者の方々の様々なご意見をいただき、今後の跡地利用の検討を進めていきたいと考えております。

3.対象

沖縄市テレワークセンターの利活用による事業の実施主体となる意向を有する事業者。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者

② 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生・再生手続き中の者

③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又は（暴力断排除条例等）に該当する者

④ 市税等を滞納している者

⑤ 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者

4.調査期間

　令和８年４月２４日（金）～５月１１日（月）

 

5.参考資料

　【資料】沖縄市テレワークセンター跡地利用調査（PDF：4,746KB）（別ウィンドウで開きます）

6.回答方法

　下記、Logoフォームにてご回答ください。(回答フォーム又はQRコード)

　回答フォーム（外部サイトへリンク・別ウィンドウで開きます）

 

　

 

 

7.問合わせ

〒904-8501　沖縄市仲宗根町26番1号
沖縄市　経済文化部　企業誘致課（庁舎2階）
TEL　098-929-3308
E-mail　koyoukigyoua53（アットマーク）city.okinawa.lg.jp
※「（アットマーク）」を「@」に置き換えてください。