【令和９年度】沖縄市雇用促進等施設の入居事業者募集について

沖縄市雇用促進等施設の入居者募集について

　沖縄市雇用促進等施設は、雇用機会の創出並びに就労相談及び創業に関する支援を行う場所を提供することにより、情報通信関連産業の立地、雇用の促進、創業者の育成等を図るため設置された施設です。　以下のとおり、入居事業所を募集いたします。

１．募集内容について

２．入居応募資格要件

　　入居に応募しようとする者（以下、「入居応募者」という。）は、次の(1)から(3)に定める要件をすべて満　　　

　たしていなければならない。

　(1)　次のいずれかに該当する個人、法人又は法人格のない団体を構成する者であること。

　ア　就労相談、職業紹介等による就業の促進ができる者。

　イ　障がい者、高齢者等における就業の促進ができる者。

　ウ　ソフトウェア業を行う者。

　エ　情報処理・提供サービス業を行う者。

　オ　インターネット付随サービス業を行う者。

　カ　コールセンター業を行う者。

　キ　創業に関する相談等を運営できる者。

　ク　就業に結びつく人材育成を行う者。

　ケ　その他市長が適当と認める者。

　(2)　事業資金の調達能力を有している者

　(3)　事業内容等が各種法令等に抵触せず、雇用促進等施設の構造上、設備上問題なく使用する者。

３．選考基準

　入居許可者の選考基準は次の各号に定めるところによるものとする。

　(1)事業計画等の確実性
　   事業計画のスケジュール及び執行体制が確実であること。
　(2)経営の確実性
　   経営状況が堅実であり、事業計画の実施に必要な資金計画を有していること。
　(3)市経済への波及効果
　   施設周辺地域への経済的波及効果が期待されるとともに、新規雇用者の増が見込まれること。
　(4)その他
　   特に事業の必要性などが認められること。

４．入居応募方法

入居応募は、下記のサイト（Logoフォーム）より応募をお願いいたします。

https://logoform.jp/form/7EYC/1693393（外部サイトへリンク）
　　

 

【添付書類】
※応募にあたっては、下記に記載のある書類は原則として必ず添付が必要です。事前にご準備頂き、PDFに変換してLogoフォーム内で提出してください。事業開始前の方は、可能な限り添付してください。

個人	１．申込者の履歴、事業内容などを記載した書類 ２．住民票（外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＬＬＰの場合は全部事項証明書（登記簿謄本）も併せて添付のこと） ３．事業の開始後３年を経過していない者は、事業の開始日の分かる書類及び事業の開始後の事業活動状況書 ４．申込日の直前３決算期分の財務諸表（青色申告書の写し又は資産及び負債の状況書類等） ５．代表者の国・県・市税等（所在市町村）に滞納のない証明書（所在市町村の証明書） ６．その他必要な書類
法人	１．申込者の法人登記簿謄本､定款及び事業報告書 ２．事業の開始後３年を経過していない者は、事業の開始日の分かる書類及び事業の開始後の事業活動状況書 ３．申込日の直前３決算期分の財務諸表（貸借対照表､損益計算書等） ４．外国人登録原票記載事項証明書（代表者が外国人の場合のみ） ５．国・県・市税等（所在市町村）に滞納のない証明書（所在市町村の証明書） ６．その他必要な書類

５．失格条項

 　次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

６．事業計画書等提出手続及びスケジュール

（１）問い合せ先

（２）事業計画書等の提出方法

　　　Logoフォーム応募（PDFにて添付）申請行ったうえで、必要な場合ご連絡いたします。

（３）事業計画書等受付期間

（４）結果の通知

 

 

 

条例等については、下記リンクをご参照ください。

お問い合わせ先

経済文化部企業誘致課
雇用促進係　諸見里（モロミザト）、喜納（キナ）

企業立地推進係　髙江洲（タカエス）、金城（キンジョウ）　　
TEL：098-929-3308（直通）