更新日:2024年4月9日
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建設業は、本市にとって重要な産業ですが、高齢化の進行や若年入職者の減少により就業者数は減少傾向にあり、担い手の確保・育成が必要です。
令和6年度も引き続き、建設業の人材確保支援を目的に、市民雇用奨励金(建設業枠)を実施します。
詳細は下記をご確認ください。
産業人材確保を目的とした市民雇用奨励金は、本市の産業振興と雇用情勢の改善を目指すため、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、産業人材の確保を支援することを目的とします。
このたび、産業人材確保を目的とした市民雇用奨励金交付要綱を新規制定しましたので、お知らせいたします。
従業員1人につき10万円
※1 ただし、1企業につき1千万円を限度とします。
※2 予算には限りがあります。申請を予定されている方はお早めにお願いします。
以下のすべてに該当する場合に、対象となります。
(1) 期限の定めのない雇用契約を結んだ40歳未満の市内在住者を新たに雇用した者
(2) 市内に本店・本社を有する者で、日本標準産業分類に定められた建設業を行う者
(3) 当該市内在住者を社会保険に加入させている者
(4) 市税の滞納がない者
※今回の対象は令和5年10月1日以降、新たに沖縄市民を雇用(採用)した者で、1年を経過しない者となります。
※交付請求書は、交付決定通知書を沖縄市から受け取った後に提出となります。
今回受付時期は、下記の日程から開始します。
・受付:令和6年4月15日(月)から随時受付ております。
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