更新日：2026年8月4日
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令和8年度 商店街等誘客促進支援事業補助金の2次募集について
市内商店街や通り会等が実施する誘客促進の向上等に資する取組に対し、予算の範囲内において、その経費の一部に対して補助金を交付します。
※1次募集において補助を受けた交付対象者は、同メニューでの応募はできません。
（例）1次募集で「イベント助成事業」補助を受けた場合、2次募集では「街なか周遊助成事業」及び 「組織力等強化事業」のみ申請可
申請期間
令和8年8月14日（金曜日）～ 9月4日（金曜日）16時必着
申請にあたっての事前相談(必須)
申請前に、事前の相談が必須となっています。
事業内容や経費が補助金の対象となるのか、申請書の書き方等、市へ下記期間内にご相談ください。
その際は、事業計画書や申請書類等を持参してください。
相談期間 : 令和8年8月14日（金曜日）～28日（金曜日）
連絡先：商工振興課 野原 098-929-3300（来庁前に事前にお電話ください）
補助内容
イベント助成事業
商店街等への誘客、販売促進に関する内容で、広く公開され参加が自由な事業
補助上限額 : 100万円 補助率 : 3分の2以内
街なか周遊助成事業
スタンプラリーやクーポン券、来店来街サービス等で、商店街等を周遊させる事業
補助上限額 : 50万円 補助率 : 3分の2以内
組織力等強化事業
組織力強化や人材育成につながる取組みで、以下に例示した各種事業並びに同様の趣旨の事業
〈例示〉
・活性化計画等の作成 ・基調講演やセミナー等の開催
・専門家等の招へい ・先進地商店街等の調査、人材交流
・人材発掘や育成のためのイベント開催
・商店街を形成する任意団体の法人化 ・周辺地域の各種調査・分析
補助上限額 : 30万円 補助率 : 5分の4以内
対象者・対象期間
イベント助成事業
対象者：対象となる団体は5名以上の構成員を擁する団体であることとし、市内5店舗以上で組織される団体で、1～4のいずれかに該当するもの。
1…商店街振興組合
2…商業者等で組織する団体
3…1、2の者が構成員となる実行委員会
4…1～3に準ずるものとして市⾧が認める団体や法人若しくは実行委員会
対象期間 ：令和8年11月16日 ～ 令和9年2月28日までに実施する事業
街なか周遊助成事業
対象者：対象となる団体は5名以上の構成員を擁する団体であることとし、市内5店舗以上で組織される団体で、1～4のいずれかに該当するもの。
1…商店街振興組合
2…商業者等で組織する団体
3…1、2の者が構成員となる実行委員会
4…1～3に準ずるものとして市⾧が認める団体や法人若しくは実行委員会
対象期間 ：令和8年11月16日 ～ 令和9年2月28日までに実施する事業
組織力等強化事業
対象者 ：1～2のいずれかに該当するもの
1…商店街振興組合
2…商業者等で組織する団体
対象期間 ：交付決定日 ～ 令和9年2月28日までに実施する事業
その他詳細について、募集要項をご確認ください。
募集要項および申請書類（※事前にすべてダウンロードをお願いします。）
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