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更新日:2023年1月25日
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コロナ禍において、沖縄市内に所在する介護施設等を運営している法人における、エネルギー・物価高騰等にかかる負担を軽減し、事業継続を目的として補助金を交付します。
・沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金交付要綱(PDF:110KB)
対象施設は、下表の施設種別欄のとおり。
・対象施設を令和3年4月1日から令和4年9月末日まで継続運営しており、かつ、申請時点で継続運営している こと。また、令和5年3月末日まで当該施設を運営する見込があること。
※令和3年4月1日から令和4年9月末日までの間に休止・廃止等により運営していない施設・事業所は対象となりません。
区分 | 施設種別 | 定員数 |
補助額 |
訪問・相談系 | 計画相談支援・障害児相談支援 | - | 50,000円 |
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護 | - | ||
地域移行支援 | - | ||
保育所等訪問支援 | - | ||
通所系 |
生活介護 | - | 100,000円 |
自立訓練(機能訓練・生活訓練) | - | ||
就労移行支援(一般型) | - | ||
就労継続支援(A型・B型) | - | ||
児童発達支援・放課後等デイサービス | - | ||
医療型児童発達支援 | - | ||
入所・居住系 | 共同生活援助 | - | 100,000円 |
宿泊型自立訓練 | - | ||
短期入所 | - | 200,000円 | |
施設入所支援・療養介護・医療型障害児入所支援 | 40人未満 | 200,000円 | |
施設入所支援・療養介護・医療型障害児入所支援 | 40人以上 | 500,000円 |
(1) 市税を滞納している者。
(2) 補助金の交付を申請しようとする者の代表者、役員又は使用人その他の従事者若しくは構成員等が暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者の場合。
(3) 沖縄市介護施設等物価高騰対策補助金の交付対象事業所。
(1)指定の登録住所ごとに、補助金額が計算されます。
(申請は法人単位でしてください。複数の事業所を運営している場合はまとめて1件の申請書で提出して下さい。)
(2)指定の同一住所で、同じ区分のサービスを複数提供している場合においては、いずれか一つのサービスの申請とする。
(3)指定の同一住所で、「訪問・相談系」、「通所系」及び「入所・居住系」のサービスを複数提供している場合には、各区分ごとにいずれか一つのサービスの申請とする。
(4)介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、設備を共有する施設・事業所については「沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金」と重複申請はできません。「沖縄市介護施設等物価高騰対策補助金交付要綱」に基づき、介護保険課へ申請してください。(共生型サービスを含む)
【申請期限】令和5年1月31日(火曜日)まで
郵送による提出は、令和5年1月31日までの消印有効
申請期間を過ぎての申請は受付けできませんのでご注意ください
申請者は、施設・事業所を運営する法人となります。施設・事業所単位による申請はできません。
・複数の対象施設等を運営している場合は、申請書に対象施設をまとめて申請してください。
郵送もしくは窓口にて申請書(様式第1号)と添付書類を提出してください。
郵送による提出の際は、令和5年1月31日までの消印有効となりますのでご注意ください。
郵送もしくは窓口にて請求書(様式第4号)を提出してください。
交付決定通知書が届きましたら速やかに請求書を提出してください。
・請求書の提出後、2週間を目途に指定口座へ振込みいたします。
提出書類一式(申請書及び添付書類、請求書)(エクセル:79KB)
・申請書(様式第1号)(PDF:241KB)
・申請書添付書類(別紙)(PDF:76KB)
・請求書(様式第4号)(PDF:54KB)
・委任状 (エクセル:12KB)※申請者である法人と振込口座の名義人が異なる場合は提出してください。
当該補助金に係る申請書類及び関係書類を補助金の交付を受けた翌年度から起算して10年間保管してください。
沖縄市障がい者施設等物価高騰対策補助金の申請の際の注意点(PDF:188KB)
・「おきなわ物価高対策支援金」(外部サイトへリンク)
・「沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業補助金」(外部サイトへリンク)
健康福祉部 障がい福祉課 管理係
住所:〒904-8501沖縄市仲宗根町26番1号
電話:098-939-1212(内線3151・3159)
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