更新日：2023年12月11日
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転入届：外国人住民の方が国外から沖縄市内へ入国したとき
国外から沖縄市へ引越してきたときの手続方法は次のとおりです。
国外から沖縄市に引越しをしたときは、14日以内に沖縄市の窓口で転入の手続きを行ってください。
転入の手続きは、実際に沖縄市の新しい住所に住み始めていないと手続きができませんのでご注意ください。
転入届は郵送では受付できません。
※一時帰国など1年未満の短期滞在の方は、原則住民登録できません。
届出ができる方（届出人）
- 本人
- 代理人（異動する本人から委任された方）
※親族の方でも代理人となり、転入される方からの委任状が必要です。
届出期限
沖縄市の新しい住所に住み始めた日から14日以内です。（住民基本台帳法第22条）
住み始める前の日では受付はできません。
※14日目が市役所の休日（土日、祝日、年末年始）に当たる場合は、翌開庁日が届出期間の末日となります。
※生活の拠点として実際に住み始めている必要があります。
越境進学、運転免許の取得（更新）、銀行等からの融資、不動産の取得などの理由による異動はできません。
※届出を受理した後に虚偽の届出であったことが発覚した場合は、実態調査により住民票が削除されます。また、虚偽の届出をした者は、住民基本台帳法第52条により5万円以下の過料、または刑法第157条に基づいて公正証書不実記載罪が適用され、懲役または罰金の刑（5年以下の懲役または50万円以下の罰金）が科せられる場合があります。
必要なもの（日本国外からの転入）
1.引越しをする方全員のパスポート
引越しをする方全員分のパスポートをお持ちください。パスポートに入国のスタンプ（証印）がない場合は、帰国便の航空券の半券や、予約時のWEBページの写しなど入国日が確認できるものを併せてお持ちください。
2.窓口で手続きを行う方の本人確認書類
窓口にお越しになる方の在留カード、特別永住者証などの本人確認書類をお持ちください。
詳細な本人確認書類の一覧は、本人確認の実施をご確認ください。
- 1点で確認が済む本人確認書類の例
在留カード、特別永住者証明書、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カードなど、官公署（国、県、市などの機関）が発行している顔写真付きのもの - 2点以上の確認が必要な本人確認書類の例
窓口にお越しになる方の住所、氏名、生年月日などが記載されている保険証、年金手帳など - 上記1及び2の本人確認書類をお持ちでない方
本人確認書類の一覧をご確認ください。一覧に該当する本人確認書類をお持ちでない場合は、事前にお問い合わせください。
3.在留カードまたは特別永住者証明書
転入する方全員の在留カードまたは入国審査時、「後日在留カードを交付する」旨が記入されたパスポートをお持ちの方は在留カードの代わりにパスポートをお持ちください。
すでに在留カードまたは特別永住者証明書を交付されている外国人住民の方は裏面に新しい住所の情報を記載するため、在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちください。
4.続柄を証する書面
世帯主と、世帯員の続柄（家族関係）を確認する書類（出生証明書・婚姻証明書等）が必要です。また、証明書が外国語で作成されている場合は翻訳者を明記した訳文が必要です。
引越しした全員分の証明書（本国の政府等公的機関が発行したもの）をご準備ください。
例1：夫（世帯主）の世帯に妻が転入する場合→婚姻証明書
例2：夫婦の世帯に子が転入する場合→出生証明書など
5.新住所に先に住んでいる方からの承諾書
新住所に先に住んでいる方がいる場合、その方からの承諾書が必要です。（関係性が親子、夫婦の場合は不要）
6.新住所を確認するための書類
新築物件に引越した方
- 住居表示実施地区（○丁目○番○号）の場合・・・建設部都市計画担当が発行した付番通知書が必要です。
- 住居表示未実施地区（字○○番地）の場合・・・土地家屋調査士等が建物登記をする際に作成した建物(各階)平面図や、賃貸・売買契約書などが必要です。
建物（各階）平面図サンプル（PDF：42KB）
既存物件に引越した方
- 住居表示実施地区（○丁目○番○号）の場合・・・賃貸・売買契約書など
- 住居表示未実施地区（字○○番地）の場合・・・建物(各階)平面図や、賃貸・売買契約書など
建物（各階）平面図サンプル（PDF：42KB）
※各書類のご準備が難しい方は、受付担当者にご相談ください。
7.代理人の方が手続きを行う場合は委任状
代理人が手続きを行う場合は、必ず全て引越しを行う方が記入した委任状が必要です。
記載不備を防ぐために、委任状の書き方についてをご確認のうえ、次の様式をダウンロードしてご使用ください。
届出場所・届出時間
市役所1階 市民課：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日、慰霊の日（6月23日）、年末年始（12月29日から1月3日）を除く。
お問い合わせ
市民部 市民課
電話 098-939-1212 内線3119
お問い合わせ