企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

制度概要について

国（内閣府地方創生推進事務局）が認定した地方公共団体の地方創生推進事業に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の一部を法人関係税から控除する仕組みです。
令和2年度より制度の大幅な見直しがあり、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されています。
例）1,000万円寄附した場合、最大約900万円の法人関係税が軽減

寄附の要件など

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 沖縄市外に本社がある企業の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
  （例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

寄附の対象となる事業

市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された事業に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置を受けることができます。本市では、「第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた地域再生計画が認定されています。

「第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：令和3年度から令和6年度）（PDF：1,071KB）

基本目標および主な取組

特に寄付を募集する事業

これまでの実績

　企業版ふるさと納税により本市にご寄附いただきました企業をご紹介いたします。

　本市の地方創生事業を応援いただき、誠にありがとうございます。

　※公表をご承諾いただいた企業様のみ掲載しております。

【令和4年度】

企業名	沖縄ビル・メンテナンス株式会社
寄附額	500,000円
使途	稼ぐ力を高めるとともに、新しいひとの流れをつくる事業

 

企業名	株式会社トレジャーワン・カンパニー
寄附額	非公表
使途	稼ぐ力を高めるとともに、新しいひとの流れをつくる事業

 

企業名	株式会社プロトソリューション
寄附額	10,000,000円
使途	稼ぐ力を高めるとともに、新しいひとの流れをつくる事業

 

企業名	株式会社国際システム
寄附額	非公表
使途	稼ぐ力を高めるとともに、新しいひとの流れをつくる事業

 

企業名	株式会社沖縄用地測量設計
寄附額	非公表
使途	安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業

 

【令和2年度】

企業名	信金中央金庫
寄附額	10,000,000円
使途	沖縄市への新しいひとの流れをつくる

沖縄市企業版ふるさと応援寄附金マッチング支援業務事業者募集

本市への寄附見込みのある企業に対する働きかけなど、マッチング支援に関する業務について受託を希望する法人を募集します。

・沖縄市企業版ふるさと応援寄附金に係るマッチング支援業務事業者募集要項（PDF：138KB）

・参加申込書（ワード：50KB）

・コンソーシアム協定書（例）（ワード：48KB）

 

企業版ふるさと応援寄附金における指定納付受託者の指定および収納事務の委託について

■指定納付受託者

　地方自治法第231条の2の3第1項の規定に基づき、次の者を指定納付受託者に指定しました。

・指定納付受託者の住所及び名称

　大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目１番２５号 ＪＴＢビル４階

　株式会社 ＪＴＢ

・指定納付受託者に納付させる歳入

　企業版ふるさと応援寄附金

 

■収納事務の委託

　地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納事務を委託しました。

・収納事務受託者の住所及び名称

　大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目１番２５号 ＪＴＢビル４階

　株式会社 ＪＴＢ

・収納代行事業者に納付させる歳入

　受託事業者が運用するインターネットシステムにおいて受付けた企業版ふるさと応援寄附金を収納する事務