企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

制度概要について

国（内閣府地方創生推進事務局）が認定した地方公共団体の地方創生推進事業に対して、企業が寄附を行った場合に、寄附額の一部を法人関係税から控除する仕組みです。
令和2年度より制度の大幅な見直しがあり、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されています。
例）1,000万円寄附した場合、最大約900万円の法人関係税が軽減

寄附の要件など

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 沖縄市外に本社がある企業の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
  （例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）

寄附の対象となる事業

市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された事業に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置を受けることができます。本市では、「第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいた地域再生計画が認定されています。

「第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（計画期間：令和3年度から令和6年度）（PDF：1,071KB）

基本目標および主な取組

特に寄付を募集する事業

これまでの実績

【令和2年度】

• 信金中央金庫　10,000,000円

沖縄市企業版ふるさと応援寄附金マッチング支援業務事業者募集

本市への寄附見込みのある企業に対する働きかけなど、マッチング支援に関する業務について受託を希望する法人を募集します。

・沖縄市企業版ふるさと応援寄附金に係るマッチング支援業務事業者募集要項（PDF：138KB）

・参加申込書（ワード：50KB）

・コンソーシアム協定書（例）（ワード：48KB）