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雇用奨励金の交付要件を緩和しました。

最終更新日:2021年07月01日

雇用奨励金の交付要件を緩和しました。

雇用奨励金は、沖縄市民を新規雇用した事業者に対し奨励金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興および市民生活の向上に資することを目的とするものです。
このたび、沖縄市企業立地促進条例施行規則を改正し以下のとおり、要件を緩和しましたので、お知らせいたします。

【緩和内容】
(1)「市内における操業開始の日から2年以内の者」としていた要件を1年延長し、
  「市内における操業開始の日から3年以内の者」としました。

(2)「新たに3名以上雇用」していることが要件でしたが、人数要件を廃止しました。

※上記内容以外に要件の変更はありません。

交付金額・要件

交付金額
従業員1人につき10万円。

※1 ただし、1企業につき1千万円を限度とします。
※2 予算には限りがあります。
対象者および要件
以下のすべてに該当する場合に、対象となります。

1.市内における操業開始の日から3年以内の者。
2.期限の定めのない雇用契約を結んだ市内在住者を新たに雇用した者。
3.当該市内在住者を社会保険に加入させている者。
4.当該市内在住者を180日以上継続して雇用している者。
5.市税の滞納がない者。
6.情報通信産業、情報通信技術利用事業、製造業等もしくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者
または観光地形成促進地域対象施設もしくは国際物流拠点産業集積地域で事業を行う者。
 
申請期限
操業開始の日から3年以内
 
提出書類
雇用奨励金交付申請書
交付請求書
・添付書類
(1)会社概要
(2)雇用契約書(写し)
(3)給与台帳(写し)
(4)対象雇用者の住民票抄本
(5)対象雇用者の健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書(写し)
(6)履歴事項全部証明書又は開業届
(7)市税の滞納のない証明書

※交付請求書は、交付決定通知書を沖縄市から受け取った後に提出となります。

沖縄市企業立地促進条例規則

 
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このページは経済文化部 企業誘致課が担当しています。

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