○沖縄市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則
(平成18年3月31日規則第9号)
改正
平成18年12月27日規則第53号
平成19年8月1日規則第43号
平成19年12月19日規則第58号
平成21年3月31日規則第6号
平成24年3月31日規則第7号
平成24年12月28日規則第41号
平成26年11月28日規則第40号
平成27年3月31日規則第14号
平成28年3月31日規則第48号
平成28年11月30日規則第68号
平成29年3月31日規則第19号
平成31年1月4日規則第3号
令和4年11月30日規則第71号
令和5年11月30日規則第47号
令和7年3月31日規則第27号
沖縄市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和58年沖縄市規則第14号)の全部を改正する。
目次

第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　級別職務区分(第3条)
第3章　級別資格基準(第4条－第9条)
第4章　新たに職員となった者の職務の級及び号給(第10条－第18条)
第5章　昇格及び降格(第19条－第23条の2)
第6章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動(第24条－第27条)
第7章　昇給(第28条－第34条)
第8章　特別の場合における号給の決定(第35条－第38条)
第9章　雑則(第39条－第41条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
[沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号。以下「条例」という。)]
(定義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　職員　条例第4条第1項の給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。
[条例第4条第1項]
(2)　昇格　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。
(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。
(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。
(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。
(8)　正規の試験　沖縄市職員の任用に関する規則(平成3年沖縄市規則第21号)第4条の規定による試験をいう。
[沖縄市職員の任用に関する規則(平成3年沖縄市規則第21号)第4条]
(9)　上級　沖縄市職員採用上級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
(10)　中級　沖縄市職員採用中級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
(11)　初級　沖縄市職員採用初級試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
第2章　級別職務区分
(級別職務区分)
第3条　条例第3条の2第1項に規定する等級別基準職務表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務における職務の級の分類については、別表第1に定める級別職務区分表に定めるとおりとする。
[条例第3条の2第1項] [別表第1]
第3章　級別資格基準
(級別資格基準表)
第4条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第2に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。
[別表第2]
(級別資格基準表の適用方法)
第5条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。
(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者
(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ市長の承認を得たもの
3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。
4　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
[別表第3]
5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。
(経験年数の起算及び換算)
第6条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
[別表第4]
(経験年数の調整)
第7条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
[別表第5]
(経験年数の取扱いの特例)
第8条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。
(特定の職員の在級年数の取扱い)
第9条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
(1)　第16条の規定の適用を受けた職員及び第17条第1号又は第2号に該当し、同条の規定の適用を受けた職員　部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間
[第16条] [第17条第1号] [第2号]
(2)　第24条第1項又は第26条第1項に規定する異動をした職員　部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間
[第24条第1項] [第26条第1項]
第4章　新たに職員となった者の職務の級及び号給
(新たに職員となった者の職務の級)
第10条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。
2　第16条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第17条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定の適用をする場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、市長の定めるところにより、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
[第16条各号] [第17条第1号] [第2号]
(新たに職員となった者の号給)
第11条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第22条第1項又は第23条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
[別表第6] [第22条第1項] [第23条第1項]
2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
[第13条] [第18条]
(初任給基準表の適用方法)
第12条　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分(職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分)及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。
[第5条第2項]
(学歴免許等の資格による号給の調整)
第13条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。
2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
(経験年数を有する者の号給)
第14条　新たに職員となった次の各号に掲げる者のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第11条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第3号又は第5号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して任命権者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別表第8に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。
[第11条第1項] [別表第8]
(1)　第5条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
[第5条第2項第1号]
(2)　第5条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
[第5条第2項第2号]
(3)　第5条第3項の規定の適用を受ける者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数(基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。第5号において同じ。)以外の号給である者にあっては、その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数)
[第5条第3項]
(4)　前3号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数
(5)　第1号から第3号までに該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給であるもの　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数
2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。
3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。
[第6条] [第8条]
(下位の区分を適用する方が有利な場合の号給)
第15条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
(人事交流等により異動した場合の号給)
第16条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。
(1)　給料表の適用を受けない本市の職員
(2)　国家公務員又は本市の職員以外の地方公務員
(3)　公共企業体に勤務する者
(4)　前3号に掲げる者以外の者で法令の規定に基づき、本市にその業務が移管される機関に勤務するもの
(5)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者
(6)　法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの
(7)　前各号に掲げる者に準ずる者として市長が定める者
(特殊の職に採用する場合等の号給)
第17条　次に掲げる場合において、号給の決定について第14条又は第15条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。
[第14条] [第15条]
(1)　顕著な業績等を有する者をもって充てる必要のある教授、准教授、研究員、医師等の職に職員を採用しようとする場合
(2)　前号に掲げる場合のほか、特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合
(特定の職員についての号給に関する規定の適用除外)
第18条　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験欄の区分の定めのあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第13条から前条までの規定は適用しない。ただし、第16条各号に掲げる者から引き続いて職員となった者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ市長の承認を得て、その号給を決定することができる。
[第13条] [第16条各号]
第5章　昇格及び降格
(昇格)
第19条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを資格基準とする。
2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。
3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、市長の定めるところによるときは、この限りでない。
(上位資格の取得等による昇格)
第20条　職員が第5条第2項第1号に該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
[第5条第2項第1号]
(特別の場合の昇格)
第21条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第19条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。
[第19条]
(昇格の場合の号給)
第22条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
[別表第7]
2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。
[第20条]
4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。
(降格)
第23条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。
2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。
3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。
(降格の場合の号給)
第23条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。
[別表第7の2]
2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。
3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。
第6章　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動
(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)
第24条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い、昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)
第25条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる者以外の者　新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
(2)　その初任給の決定について第16条又は第17条の規定の適用を受けた者及び市長の定める者(次号に掲げる者を除く。)　あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給
[第16条] [第17条]
(3)　市長の定める異動に該当する異動をした者　異動の日の前日における号給を市長の定めるところにより調整した場合に得られる号給
2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。
3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
[第22条] [第23条]
(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)
第26条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。
2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。
[第24条第2項]
(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)
第27条　第25条第1項の規定(第3号の規定を除く。)及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第25条第1項第1号中「次号及び第3号」とあるのは「次号」と、同項第2号中「市長の定める者(次号に掲げる者を除く。)」とあるのは「市長の定める者」と読み替えるものとする。
[第25条第1項] [第25条第1項第1号]
第7章　昇給
(昇給日)
第28条　条例第4条の2第3項の規則で定める日は、第32条又は第33条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。
[条例第4条の2第3項] [第32条] [第33条]
(勤務成績の証明)
第29条　条例第4条の2第3項の規定による昇給(第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
[条例第4条の2第3項]
(昇給区分及び昇給の号給数)
第30条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分（以下「昇給区分」という。）は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。
(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A
(2)　勤務成績が持に良好である職員　B
(3)　勤務成績が良好である職員　C
(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D
(5)　勤務成績が良好でない職員　E
2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。
(1)　市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員（前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D
(2)　市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E
3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。
4　任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合におおむね合致していなければならない。
5　条例第4条の2第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表に定める号給数とする。
[条例第4条の2第3項] [別表第8]
6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。
[第22条第3項] [第25条第2項] [第35条]
7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。
8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。
第31条　削除
(研修、表彰等による昇給)
第32条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、条例第4条の2第3項の規定による昇給をさせることができる。
[条例第4条の2第3項]
(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日
(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日
(特別の場合の昇給)
第33条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、条例第4条の2第3項の規定による昇給をさせることができる。
[条例第4条の2第3項]
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
第34条　この章の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
第8章　特別の場合における号給の決定
(上位資格の取得等の場合の号給の決定)
第35条　職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第22条第3項又は第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を市長の定めるところにより上位の号給に決定することができる。
(復職時等における号給の調整)
第36条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間、派遣期間、又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第9に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
[別表第9]
2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。
(派遣職員の退職時の号給の調整)
第37条　派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。
(給料の訂正)
第38条　職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。
第9章　雑則
(報告)
第39条　市長は、この規則で別に定めるもののほか、必要があると認めるときは、任命権者に対し、職員の職務の級及び号給の決定等に係る事項について報告を求めることができる。
(この規則により難い場合の措置)
第40条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
(その他)
第41条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)
2　沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年沖縄市条例第8号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
(1)　切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が行政職給料表の4級であった職員　旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
(2)　前号に掲げる職員以外の職員　旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間
3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の4級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年沖縄市条例第8号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。
(切替日における昇格又は降格の特例)
4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。
(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)
5　平成19年1月1日までの間における第30条第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。
(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)
6　平成19年1月1日において、特定職員(第30条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を条例第4条の2第3項の規定による昇給(第32条又は第33条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第35条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。
(1)　この項の規定による号給数が0となる一般職員
(2)　条例第4条の2第5項の規定の適用を受ける一般職員で次項第3号に掲げる一般職員に該当するもの
(3)　次項第3号に掲げる一般職員(条例第4条の2第5項の規定の適用を受けるものを除く。)で任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの
7　一般職員の基準号給数は、第29条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。
(1)　勤務成績が特に良好である一般職員　8号給以上(条例第4条の2第5項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、4号給以上)
(2)　勤務成績が良好である一般職員　4号給
(3)　勤務成績が良好であると認められない一般職員　3号給以下
8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。
9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。
10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。
(関係規則の廃止)
11　次に掲げる規則は、廃止する。
(1)　平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則(平成17年沖縄市規則第38号)
(2)　平成17年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例に関する規則(平成17年沖縄市規則第39号)
(沖縄市職員の管理職手当に関する規則の一部改正)
12　沖縄市職員の管理職手当に関する規則(昭和55年沖縄市規則第30号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(沖縄市職員の期末手当に関する規則の一部改正)
13　沖縄市職員の期末手当に関する規則(平成3年沖縄市規則第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(沖縄市公益法人への職員の派遣等に関する規則の一部改正)
14　沖縄市公益法人への職員の派遣等に関する規則(平成14年沖縄市規則第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則(平成18年12月27日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成19年8月1日規則第43号)
この規則は、平成19年8月1日から施行する。
附　則(平成19年12月19日規則第58号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成21年3月31日規則第6号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月31日規則第7号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成24年12月28日規則第41号)
この規則は、平成25年1月1日から施行する。
附　則(平成26年11月28日規則第40号)
(施行期日等)
1　この規則は、平成26年12月1日から施行し、改正後の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成26年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則(平成27年3月31日規則第14号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日規則第48号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年11月30日規則第68号)
(施行期日等)
1　この規則は、平成28年12月1日から施行し、改正後の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（以下「改正後の規則」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
3　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則(平成29年3月31日規則第19号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成31年1月4日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年11月30日規則第71号)
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則(令和5年11月30日規則第47号)
(施行期日等)
1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則による号給が改正前の沖縄市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。
3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。
附　則(令和7年3月31日規則第27号)
(施行期日)
1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。
(切替日における昇格又は降格した職員の号給の特例)
2　令和7年4月1日(以下「切替日}という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして第22条又は第23条の2の規定を適用する。
別表第1(第3条関係)
級別職務区分表
職務の級部局職務
1級市長部局保育士、管理栄養士、栄養士、保健師、理学療法士又は臨床心理士の職務
消防本部消防副士長又は消防士の職務
教育委員会教諭、社会教育主事、社会教育主事補、臨床心理士、司書又は学芸員の職務
2級市長部局保育士、管理栄養士、栄養士、保健師、理学療法士又は臨床心理士の職務
消防本部消防士長、消防副士長又は消防士の職務
教育委員会教諭、社会教育主事、社会教育主事補、臨床心理士、司書又は学芸員の職務
3級市長部局主査、技査又は保育所長の職務
選挙管理委員会事務局主査の職務
監査委員事務局主査又は技査の職務
農業委員会事務局主査の職務
消防本部主査、技査、消防司令補、消防士長又は消防副士長の職務
教育委員会主査、技査、指導主事、副園長、主査教諭又は教諭の職務
4級市長部局副主幹、副技幹、主査、技査又は保育所長の職務
選挙管理委員会事務局局長補佐又は主査の職務
監査委員事務局副主幹、副技幹、主査又は技査の職務
農業委員会事務局局長補佐、副主幹又は主査の職務
消防本部副主幹、副技幹、消防司令、主査、技査又は消防司令補の職務
教育委員会副主幹、副技幹、副所長、副館長、主査、技査、指導主事、副園長又は主査教諭の職務
5級市長部局主幹、技幹、副主幹又は副技幹の職務
選挙管理委員会事務局事務局長又は局長補佐の職務
監査委員事務局局長補佐、主幹、技幹、副主幹又は副技幹の職務
農業委員会事務局事務局長、主幹、局長補佐又は副主幹の職務
消防本部主幹、技幹、副主幹、副技幹又は消防司令の職務
教育委員会主幹、技幹、所長、館長、副主幹、副技幹、副所長又は副館長の職務
6級市長部局会計管理者、副参事、局長、所長、室長、主幹又は技幹の職務
選挙管理委員会事務局事務局長の職務
監査委員事務局事務局長、副参事、局長補佐、主幹又は技幹の職務
農業委員会事務局事務局長、副参事又は主幹の職務
消防本部副参事、消防署長、消防司令長、主幹、技幹又は消防司令の職務
教育委員会副参事、主幹、技幹、所長又は館長の職務
7級市長部局会計管理者、副参事、局長、所長又は室長の職務
監査委員事務局事務局長又は副参事の職務
農業委員会事務局副参事の職務
消防本部副参事、消防署長又は消防司令長の職務
教育委員会副参事の職務
8級市長部局政策調整監又は参事の職務
消防本部参事又は消防監の職務
教育委員会参事の職務
別表第2(第4条関係)
級別資格基準表
試験学歴免許等職務の級
1級2級3級4級5級6級
正規の試験上級大学卒　34422
037111315
中級短大卒　5.54422
0610141618
初級高校卒　84422
0812161820
その他中学卒　94422
31216202224
別表第3(第5条関係)
学歴免許等資格区分表
学歴免許等の区分学歴免許等の資格
基準学歴区分学歴区分
1　大学卒一　博士課程修了(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
二　修士課程修了(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
三　専門職学位課程修了(1)　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
四　大学6卒(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
五　大学専攻科卒(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
六　大学4卒(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業(2)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業(3)　海上保安大学校本科の卒業(4)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒一　短大3卒(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業(2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業(3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業(4)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
二　短大2卒(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業(2)　学校教育法による高等専門学校の卒業(3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業(4)　航空保安大学校本科の卒業(5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業(6)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
三　短大1卒(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒一　高等専攻科卒(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
二　高等3卒(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
三　高等2卒(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看講師養成所の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒中学卒(1)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第1項に規定する中学部に限る。）の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
備考　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。
別表第4(第6条関係)
経験年数換算表
経歴換算率
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間(常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる機関に限る。)100／100
その他の期間100／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)100／100以下
その他の期間職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間100／100以下
その他期間25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、50/100以下)
別表第5(第7条関係)
修学年数調整表
学歴区分修学年数基準学歴区分
大学卒(16年)短大卒(14年)高校卒(12年)
博士課程修了21年＋5年＋7年＋9年
修士課程修了18年＋2年＋4年＋6年
専門職学位課程修了18年＋2年＋4年＋6年
大学6卒18年＋2年＋4年＋6年
大学専攻科卒17年＋1年＋3年＋5年
大学4卒16年　＋2年＋4年
短大3卒15年－1年＋1年＋3年
短大2卒14年－2年　＋2年
短大1卒13年－3年－1年＋1年
高校専攻科卒13年－3年－1年＋1年
高校3卒12年－4年－2年　
高校2卒11年－5年－3年－1年
中学卒9年－7年－5.5年－3年
備考　
1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。
2　この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を、「－」の年数は減ずる年数を示す。
3　級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対応する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。
4　学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程（修業年限4年のものに限る。）を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。
5　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について市長が別段の定めをした職員については、市長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。
別表第6(第11条関係)
初任給基準表
職種試験学歴免許等初任給
一般正規の試験上級　1級25号給
中級　1級15号給
初級　1級5号給
上級保健師・看護師1級33号給
栄養士・幼稚園教諭1級29号給
中級保健師・看護師1級23号給
栄養士・幼稚園教諭1級19号給
その他高校卒1級1号給
別表第7(第22条関係)
昇格時号給対応表
昇格した日の前日に受けていた号給昇格後の号給
2級3級4級5級6級7級8級
11111111
21111111
31111111
41111111
51111111
61111111
71111111
81111111
91111111
101112111
111113111
121114111
131115112
141116212
151117312
161118412
171119512
1811110623
1911111733
2011112843
2111113953
22122141054
23133151164
24144161264
25155171374
26166181474
27177191584
28188201684
29199211795
3011010221895
31111112319105
32112122420105
33113132521115
34214142622115
35315152723125
36416162824125
37517172925135
38618183026135
39719193127135
40820203228135
41921213329145
421022223429145
431123233530145
441224243630145
451325253731155
46142626383115
47152727393215
48162828403215
49172929413315
50183030423315
51193131433415
52203232443415
53213333453515
54213334463515
55223435473615
56223436483615
57233537493715
58233537503715
59243637513815
60243638523815
61253738533815
62253838543815
63263939553815
64264039563815
65274139573815
66274140583816
67284240593816
68284240603816
69294341603916
70294341603916
71294441603916
72304442603916
73304542613917
743045426139
753145436139
763145436139
773145436139
783246446239
793246446239
803246446239
813346456340
823346456440
833347456540
843447456640
853447466741
86344746
87354746
88354846
89354847
90364847
91364847
92364847
93374947
944947
954947
964948
974948
985048
995048
1005048
1015048
1025048
1035149
1045149
1055149
1065149
1075149
1085249
1095249
11052
11152
11252
11352
11452
11552
11652
11753
11853
11953
12053
12153
12253
12353
12453
12553
備考　この表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。
別表第7の2(第23条の2関係)
降格時号給対応表
降格した日の前日に受けていた号給降格後の号給
1級2級3級4級5級6級7級
13321179131712
233221810141817
333231911151921
434242012162028
535252113172245
636262214182445
738272315192645
839282416202845
941292517213045
10423026182232
11433127192334
12443228202436
13453329212540
14463430222644
15473531232765
16483632242872
17493733252973
18503834263073
19513935273173
20524036283273
21544137293373
22564238303473
23584339313573
24604440323673
25624541333773
26644642343873
27664743353973
28684844364073
29714945374273
30745046384473
31775147394673
32805248404873
33835449415073
34865650425273
35895851435473
36926052445673
37936153455873
38936254466873
39936355478073
40936456488473
41936657498573
42936858508573
43937059518573
44937260528573
45937763538573
469382665485
479387695585
489392725685
499397755785
5093102785885
5193107815985
5293116846085
5393125886185
5493125926285
5593125996385
56931251066485
57931251136585
58931251136685
59931251136785
60931251137285
61931251137785
62931251138085
63931251138185
64931251138285
65931251138385
66931251138485
67931251138585
68931251138585
69931251138585
70931251138585
71931251138585
72931251138585
73931251138585
749312511385
759312511385
769312511385
779312511385
789312511385
799312511385
809312511385
819312511385
829312511385
839312511385
849312511385
859312511385
8693125
8793125
8893125
8993125
9093125
9193125
9293125
9393125
9493125
9593125
9693125
9793125
9893125
9993125
10093125
10193125
10293125
10393125
10493125
10593125
10693125
10793125
10893125
10993125
11093125
11193125
11293125
11393125
11493
11593
11693
11793
11893
11993
12093
12193
12293
12393
12493
12593
備考　この表の降格後の号給欄中「1級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。
別表第8(第30条関係)
昇給号給数表
昇給区分ABCDE
昇給の号給数8以上64（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるときは、3）20
4以上3210
備考　この表に定める上段の号給数は条例第4条の2第5項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。
[条例第4条の2第5項]
別表第9(第36条関係)
休職期間等換算表
休職等の期間換算率
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間3／3以下
沖縄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年沖縄市条例第16号。以下「分限条例」という。)第2条第1項の規定による休職(当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。)の期間
公益的法人等派遣職員の派遣の期間
沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和49年沖縄市条例第20号)第18条に規定する介護休暇の期間
分限条例第2条第2項の規定による休職の期間2／3以下(先行する休職が公務に基づくもの又は通勤による災害に係るものである場合にあっては、3／3以下)
専従許可の有効期間3／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
分限条例第2条第1項の規定による休職(当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。)の期間1／3以下
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)3／3以下
備考　公益的法人等派遣職員に関するこの表の適用については、公益的法人等派遣職員の派遣先の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
[沖縄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年沖縄市条例第16号。以下「分限条例」という。)第2条第1項] [沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和49年沖縄市条例第20号)第18条] [分限条例第2条第2項] [分限条例第2条第1項]