沖縄市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

職務の級	部局	職務
1級	市長部局	保育士、管理栄養士、栄養士、保健師、理学療法士又は臨床心理士の職務
	消防本部	消防副士長又は消防士の職務
	教育委員会	教諭、社会教育主事、社会教育主事補、臨床心理士、司書又は学芸員の職務
2級	市長部局	保育士、管理栄養士、栄養士、保健師、理学療法士又は臨床心理士の職務
	消防本部	消防士長、消防副士長又は消防士の職務
	教育委員会	教諭、社会教育主事、社会教育主事補、臨床心理士、司書又は学芸員の職務
3級	市長部局	主査、技査又は保育所長の職務
	選挙管理委員会事務局	主査の職務
	監査委員事務局	主査又は技査の職務
	農業委員会事務局	主査の職務
	消防本部	主査、技査、消防司令補、消防士長又は消防副士長の職務
	教育委員会	主査、技査、指導主事、副園長、主査教諭又は教諭の職務
4級	市長部局	副主幹、副技幹、主査、技査又は保育所長の職務
	選挙管理委員会事務局	局長補佐又は主査の職務
	監査委員事務局	副主幹、副技幹、主査又は技査の職務
	農業委員会事務局	局長補佐、副主幹又は主査の職務
	消防本部	副主幹、副技幹、消防司令、主査、技査又は消防司令補の職務
	教育委員会	副主幹、副技幹、副所長、副館長、主査、技査、指導主事、副園長又は主査教諭の職務
5級	市長部局	主幹、技幹、副主幹又は副技幹の職務
	選挙管理委員会事務局	事務局長又は局長補佐の職務
	監査委員事務局	局長補佐、主幹、技幹、副主幹又は副技幹の職務
	農業委員会事務局	事務局長、主幹、局長補佐又は副主幹の職務
	消防本部	主幹、技幹、副主幹、副技幹又は消防司令の職務
	教育委員会	主幹、技幹、所長、館長、副主幹、副技幹、副所長又は副館長の職務
6級	市長部局	会計管理者、副参事、局長、所長、室長、主幹又は技幹の職務
	選挙管理委員会事務局	事務局長の職務
	監査委員事務局	事務局長、副参事、局長補佐、主幹又は技幹の職務
	農業委員会事務局	事務局長、副参事又は主幹の職務
	消防本部	副参事、消防署長、消防司令長、主幹、技幹又は消防司令の職務
	教育委員会	副参事、主幹、技幹、所長又は館長の職務
7級	市長部局	会計管理者、副参事、局長、所長又は室長の職務
	監査委員事務局	事務局長又は副参事の職務
	農業委員会事務局	副参事の職務
	消防本部	副参事、消防署長又は消防司令長の職務
	教育委員会	副参事の職務
8級	市長部局	政策調整監又は参事の職務
	消防本部	参事又は消防監の職務
	教育委員会	参事の職務

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	三　専門職学位課程修了	(1)　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	四　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	五　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	六　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業(2)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業(3)　海上保安大学校本科の卒業(4)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業(2)　学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業(3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業(4)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業(2)　学校教育法による高等専門学校の卒業(3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業(4)　航空保安大学校本科の卒業(5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業(6)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	三　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	一　高等専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	二　高等3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第2項に規定する高等部に限る。）の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
	三　高等2卒	(1)　保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看講師養成所の卒業(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	(1)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第1項に規定する中学部に限る。）の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2)　上記に相当すると市長が認める学歴免許等の資格

備考　この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴		換算率
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間(常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる機関に限る。)	100／100
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	その他の期間	100／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
その他の期間	その他期間	25／100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、50/100以下)

別表第7(第22条関係)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1	1	1
11	1	1	1	3	1	1	1
12	1	1	1	4	1	1	1
13	1	1	1	5	1	1	2
14	1	1	1	6	2	1	2
15	1	1	1	7	3	1	2
16	1	1	1	8	4	1	2
17	1	1	1	9	5	1	2
18	1	1	1	10	6	2	3
19	1	1	1	11	7	3	3
20	1	1	1	12	8	4	3
21	1	1	1	13	9	5	3
22	1	2	2	14	10	5	4
23	1	3	3	15	11	6	4
24	1	4	4	16	12	6	4
25	1	5	5	17	13	7	4
26	1	6	6	18	14	7	4
27	1	7	7	19	15	8	4
28	1	8	8	20	16	8	4
29	1	9	9	21	17	9	5
30	1	10	10	22	18	9	5
31	1	11	11	23	19	10	5
32	1	12	12	24	20	10	5
33	1	13	13	25	21	11	5
34	2	14	14	26	22	11	5
35	3	15	15	27	23	12	5
36	4	16	16	28	24	12	5
37	5	17	17	29	25	13	5
38	6	18	18	30	26	13	5
39	7	19	19	31	27	13	5
40	8	20	20	32	28	13	5
41	9	21	21	33	29	14	5
42	10	22	22	34	29	14	5
43	11	23	23	35	30	14	5
44	12	24	24	36	30	14	5
45	13	25	25	37	31	15	5
46	14	26	26	38	31	15
47	15	27	27	39	32	15
48	16	28	28	40	32	15
49	17	29	29	41	33	15
50	18	30	30	42	33	15
51	19	31	31	43	34	15
52	20	32	32	44	34	15
53	21	33	33	45	35	15
54	21	33	34	46	35	15
55	22	34	35	47	36	15
56	22	34	36	48	36	15
57	23	35	37	49	37	15
58	23	35	37	50	37	15
59	24	36	37	51	38	15
60	24	36	38	52	38	15
61	25	37	38	53	38	15
62	25	38	38	54	38	15
63	26	39	39	55	38	15
64	26	40	39	56	38	15
65	27	41	39	57	38	15
66	27	41	40	58	38	16
67	28	42	40	59	38	16
68	28	42	40	60	38	16
69	29	43	41	60	39	16
70	29	43	41	60	39	16
71	29	44	41	60	39	16
72	30	44	42	60	39	16
73	30	45	42	61	39	17
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

備考　この表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは、その者が昇格した職務の級を示す。

別表第7の2(第23条の2関係)

降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1	33	21	17	9	13	17	12
2	33	22	18	10	14	18	17
3	33	23	19	11	15	19	21
4	34	24	20	12	16	20	28
5	35	25	21	13	17	22	45
6	36	26	22	14	18	24	45
7	38	27	23	15	19	26	45
8	39	28	24	16	20	28	45
9	41	29	25	17	21	30	45
10	42	30	26	18	22	32
11	43	31	27	19	23	34
12	44	32	28	20	24	36
13	45	33	29	21	25	40
14	46	34	30	22	26	44
15	47	35	31	23	27	65
16	48	36	32	24	28	72
17	49	37	33	25	29	73
18	50	38	34	26	30	73
19	51	39	35	27	31	73
20	52	40	36	28	32	73
21	54	41	37	29	33	73
22	56	42	38	30	34	73
23	58	43	39	31	35	73
24	60	44	40	32	36	73
25	62	45	41	33	37	73
26	64	46	42	34	38	73
27	66	47	43	35	39	73
28	68	48	44	36	40	73
29	71	49	45	37	42	73
30	74	50	46	38	44	73
31	77	51	47	39	46	73
32	80	52	48	40	48	73
33	83	54	49	41	50	73
34	86	56	50	42	52	73
35	89	58	51	43	54	73
36	92	60	52	44	56	73
37	93	61	53	45	58	73
38	93	62	54	46	68	73
39	93	63	55	47	80	73
40	93	64	56	48	84	73
41	93	66	57	49	85	73
42	93	68	58	50	85	73
43	93	70	59	51	85	73
44	93	72	60	52	85	73
45	93	77	63	53	85	73
46	93	82	66	54	85
47	93	87	69	55	85
48	93	92	72	56	85
49	93	97	75	57	85
50	93	102	78	58	85
51	93	107	81	59	85
52	93	116	84	60	85
53	93	125	88	61	85
54	93	125	92	62	85
55	93	125	99	63	85
56	93	125	106	64	85
57	93	125	113	65	85
58	93	125	113	66	85
59	93	125	113	67	85
60	93	125	113	72	85
61	93	125	113	77	85
62	93	125	113	80	85
63	93	125	113	81	85
64	93	125	113	82	85
65	93	125	113	83	85
66	93	125	113	84	85
67	93	125	113	85	85
68	93	125	113	85	85
69	93	125	113	85	85
70	93	125	113	85	85
71	93	125	113	85	85
72	93	125	113	85	85
73	93	125	113	85	85
74	93	125	113	85
75	93	125	113	85
76	93	125	113	85
77	93	125	113	85
78	93	125	113	85
79	93	125	113	85
80	93	125	113	85
81	93	125	113	85
82	93	125	113	85
83	93	125	113	85
84	93	125	113	85
85	93	125	113	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93	125
111	93	125
112	93	125
113	93	125
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

備考　この表の降格後の号給欄中「1級」等とあるのは、その者が降格した職務の級を示す。

別表第9(第36条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間	換算率
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
沖縄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和49年沖縄市条例第16号。以下「分限条例」という。)第2条第1項の規定による休職(当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合に限る。)の期間
公益的法人等派遣職員の派遣の期間
沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和49年沖縄市条例第20号)第18条に規定する介護休暇の期間
分限条例第2条第2項の規定による休職の期間	2／3以下(先行する休職が公務に基づくもの又は通勤による災害に係るものである場合にあっては、3／3以下)
専従許可の有効期間	3／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による災害に係るものを除く。)の期間	1／3以下(結核性疾患によるものである場合にあっては、1／2以下)
分限条例第2条第1項の規定による休職(当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められる場合を除く。)の期間	1／3以下
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下

備考　公益的法人等派遣職員に関するこの表の適用については、公益的法人等派遣職員の派遣先の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。