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指定管理者制度について

最終更新日:2019年09月30日

指定管理者制度とは

指定管理者制度は、平成15年に地方自治法の一部改正により創設され、公の施設の管理・運営を民間事業者等に委ね、民間能力を活用することで、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上や経費の節減等を図る制度です。
本市においては、平成18年度から同制度を導入し、令和元年8月1日現在で16施設において指定管理者による管理・運営を行っています。

 

条例・規則等

沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例
沖縄市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則
沖縄市指定管理者選定委員会規則
沖縄市指定管理者制度に係る運用指針
公の施設の使用料に関する基本方針
 

指定管理者制度導入施設一覧

(令和元年8月1日時点)
施設名 指定管理者 指定期間(年数) 施設所管課
沖縄市学習等供用施設等 地域自治会 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 市民生活課
沖縄市老人福祉センター 特定非営利活動法人友志企画 平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間) ちゅいしぃじぃ課
沖縄こども未来ゾーン 公益財団法人沖縄こどもの国 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) プロジェクト推進担当
沖縄市商工業研修等施設 沖縄商工会議所 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 商工振興課
沖縄市民会館 沖縄市まちづくり文化コンソーシアム 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 文化芸能課
沖縄市民小劇場あしびなー 沖縄市まちづくり文化コンソーシアム 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 文化芸能課
ミュージックタウン音市場 株式会社ミュージックウェーブ 平成27年4月1日~平成32年3月31日(5年間) 文化芸能課
沖縄市産業交流センター 沖縄市漁業協同組合 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 農林水産課
沖縄市泡瀬パヤオ交流広場 沖縄市漁業協同組合 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 農林水産課
沖縄市農民研修センター 沖縄県農業協同組合 平成31年4月1日~平成34年3月31日(3年間) 農林水産課
沖縄市民ふれあい農園 沖縄県農業協同組合 平成31年4月1日~平成34年3月31日(3年間) 農林水産課
コザ運動公園 おきなわスポーツイノベション協会株式会社 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 建築・公園課
八重島公園 沖縄市まちづくり文化コンソーシアム 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 建築・公園課
沖縄市立総合運動場体育施設 おきなわスポーツイノベション協会株式会社 平成31年4月1日~平成36年3月31日(5年間) 市民スポーツ課
沖縄市営住宅 中部興産株式会社 平成30年4月1日~平成33年3月31日(3年間) 市営住宅課
沖縄アリーナ 沖縄アリーナ株式会社 令和元年10月1日~令和7年3月31日(5年6か月間) プロジェクト推進担当
 

指定管理者の再指定について

 下記公の施設において、指定期間の満了により令和2年度以降の指定管理者の再指定を予定しております。
詳細につきましては、各施設所管課までお問合せください。

※募集期間は終了いたしました。
 
施設名 公募・非公募の別 施設所管課(連絡先)
沖縄市老人福祉センター 公募 ちゅいしぃじぃ課(内線3181)
ミュージックタウン音市場 公募 文化芸能課 (内線3556)
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このページは企画部 政策企画課が担当しています。

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