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更新日:2022年4月1日

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指定管理者制度について

指定管理者制度とは

指定管理者制度は、平成15年に地方自治法の一部改正により創設され、公の施設の管理・運営を民間事業者等に委ね、民間能力を活用することで、多様化する市民ニーズに効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上や経費の節減等を図る制度です。
本市においては、平成18年度から同制度を導入し、現在は16施設において指定管理者による管理・運営を行っています。

条例・規則等

指定管理者制度導入施設一覧

指定管理者制度導入施設一覧(令和4年4月1日時点)
施設名 指定管理者 指定期間(年数) 施設所管課
沖縄市学習等供用施設等 地域自治会 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 市民生活課
沖縄市老人福祉センター 特定非営利活動法人友志企画 令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間) ちゅいしぃじぃ課
沖縄こども未来ゾーン 公益財団法人沖縄こどもの国 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) プロジェクト推進担当
沖縄市商工業研修等施設 沖縄商工会議所 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 商工振興課
沖縄市民会館 沖縄市まちづくり文化コンソーシアム 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 文化芸能課
沖縄市民小劇場あしびなー 沖縄市まちづくり文化コンソーシアム 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 文化芸能課
ミュージックタウン音市場 株式会社クランク 令和2年4月1日~令和7年3月31日(5年間) 文化芸能課
沖縄市産業交流センター 沖縄市漁業協同組合 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 農林水産課
沖縄市泡瀬パヤオ交流広場 沖縄市漁業協同組合 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 農林水産課
沖縄市農民研修センター 沖縄県農業協同組合 令和4年4月1日~令和9年3月31日(5年間) 農林水産課
沖縄市民ふれあい農園 沖縄県農業協同組合 令和4年4月1日~令和9年3月31日(5年間) 農林水産課
コザ運動公園 おきなわスポーツイノベション協会株式会社 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 公園みどり課
八重島公園 沖縄市まちづくり文化コンソーシアム 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 公園みどり課
沖縄市立総合運動場体育施設 おきなわスポーツイノベション協会株式会社 平成31年4月1日~令和6年3月31日(5年間) 市民スポーツ課
沖縄市営住宅 中部興産株式会社 令和3年4月1日~令和8年3月31日(5年間) 住まい建築課
沖縄アリーナ 沖縄アリーナ株式会社 令和元年10月1日~令和7年3月31日(5年6か月間) プロジェクト推進担当

お問い合わせ

企画部政策企画課 行政改革担当 

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-934-3830