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受動喫煙の防止が強化されます

最終更新日:2019年07月01日

禁煙になる場所はどこ?



●受動喫煙の危険性について
受動喫煙によりなくなる人は年間約1万5,000人と推計されます。その健康リスクは化学的に証明されています。受動喫煙により脳卒中、虚血性心疾患、肺がんなどの病気になり 死に至ります!!

我が国のたばこ販売量のほとんどが紙巻たばこであり、紙巻たばこの煙には5,300種類(粒子成分約4,300種類、ガス成分1,000種類)の化学物質を含み、これらのうち約70種類は発がん性があると報告されています。紙巻たばこだけでなく加熱式たばこからも受動喫煙は発生するので要注意です。
たばこの煙は健康に影響を与えるため、たばこを吸う方は周りの人に配慮し、たばこを吸わない方はなるべくたばこの煙を避けるように注意が必要です。


●たばこを吸うときは、確認してから!!!!
 ◆健康増進法の改正で、以前は喫煙できた場所が、禁煙になる可能性があります。
  そのため、たばこを吸うときは、喫煙できる場所かどうかを確認しましょう。
 ◆たばこは、喫煙者だけでなく、煙を吸う周りの人の健康も害することが分かっています。
  たばこを吸うときは、周りに人がいないことを確認してから吸うようにしましょう、

 

受動喫煙と健康への影響

受動喫煙とは

 受動喫煙とは、他者の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること。
 

健康への影響
 受動喫煙によって、喫煙をしない周りの人の健康にも影響が及びます。
 喫煙と疾患との因果関係を推定するのに、科学的根拠が十分であるとされているものだけでも様々な疾患があります。
  • 大人の健康への影響 … 肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、たばこの煙による呼吸器の急性影響
  • 妊娠・出産期の影響 … 乳幼児突然死症候群(SIDS)
  • こどもへの影響   … 喘息の既往
 

(参考資料)喫煙と健康 厚生労働省喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)の概要を知りたい人のために


 

「健康増進法」が改正され、受動喫煙の防止が強化されます!
(2020年4月1日全面施行に向けて段階的に施行されます)

◆なくそう!望まない受動喫煙。Webサイト|厚生労働省
◆健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) 概要|厚生労働省ホームページ

 

健康増進法改正の趣旨

 「望まない受動喫煙」の防止を図るため、多数の人が利用する施設などの区分に応じて、その施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、その施設等の管理について権限も持つ人が講じるべき措置等について定めています。
 
1.「望まない受動喫煙」をなくす 2.受動喫煙による健康影響が特に大きいこども、患者等に特に配慮 3.施設の類型・場所ごとに対策を実施
受動喫煙が他者に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない人がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。 こどもなど20歳未満の人、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主な利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。 「望まない受動喫煙をなくす」という観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他者に与える健康影響に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。


 

改正の主な内容(国及び地方公共団体の責務)施行期日:平成31年1月24日

  1. 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的に推進するよう努めなければならない。
  2. 国、都道府県、市町村、多数の人が利用する施設等の管理権限者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
  3. 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努めなければならない。


 

改正健康増進法の施行期日について

  • 一部施行①(国及び地方公共団体の責務等)の施行期日:2019年1月24日
  • 一部施行②(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関)の施行期日:2019年7月1日
  • 全面施行③(上記以外施設等)の施行期日:2020年4月1日
改正健康増進法の施行期日

◆改正健康増進法の施行期日について|厚生労働省ホームページ

 

一部施行②(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関) 施行期日:2019年7月1日

○敷地内禁煙 
 
第一種施設(学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎等) … こどもや患者等に特に配慮
  

※屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができます。しかしながら、第一種施設については、敷地内禁煙とすることが原則であり、設置を推奨するものではありません。

 

全面施行③(上記以外の施設) 施行期日:2020年4月1日

○原則屋内禁煙 (喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要)
 第二種施設(事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、旅客運送用事業船舶、鉄道等)
経営判断により選択第二種施設
 
既存の経営規模の小さな飲食店(個人または中小企業が経営、客席面積100㎡以下)への経過措置
喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内での喫煙可能


※1.すべての施設において、喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の掲示が義務づけられる。
※2.すべての施設において、喫煙可能部分には、客・従業員ともに20歳未満の者は立ち入れない。 


 

喫煙者のみなさまへ

 平成31年1月17日に、「健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が交付され、平成31年1月24日から改正健康増進法の一部が施行されました。
 今回の施行に伴い、喫煙者に対して、平成31年1月24日から次のとおり配慮義務が課せられました。屋内・屋外を問わず、喫煙の際には周囲の状況を確認するなど、十分にご留意ください。

 

喫煙をする際の配慮義務に関する事項<健康増進法第25条の3第1項関係>

 何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
 

配慮義務の具体例

  • できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること
  • こどもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること 等
 

 

リンク

◆禁煙のススメ
◆受動喫煙対策|厚生労働省ホームページ
◆たばこと健康に関する情報ページ|厚生労働省ホームページ
◆沖縄県禁煙施設認定推進制度|沖縄県ホームページ

 
 


 

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このページは健康福祉部 市民健康課が担当しています。

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