沖縄市水道料金の段階的改定のお知らせ

※下水道使用料は変更ありません。

 

令和7年度の改定内容

令和8年度の改定内容

新しい料金の適用時期

料金改定の背景などについて

水道料金に関するQ＆A

 

【令和7年度の改定内容】

料金改定1回目：令和7年4月1日施行（令和7年5月検針分、令和7年6月請求・支払いより）

★令和7年改定後の料金表（税抜）（PDF：296KB）

●令和7年改定後の料金早見表【口径13mm】（PDF：445KB）

●令和7年改定後の料金早見表【口径20mm】（PDF：445KB）

●令和7年改定後の料金早見表【口径25mm】（PDF：445KB）

●令和7年改定後の料金早見表【口径40mm】（PDF：445KB）

●令和7年改定後の料金早見表【口径50mm】（PDF：445KB）

料金早見表（税込）は使用水量0～500立方メートルまでを掲載しております。

 

 

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【令和8年度の改定内容】

料金改定2回目：令和8年4月1日施行（令和8年5月検針分、令和8年6月請求・支払いより）

 

【新しい料金の適用時期】

【料金改定の背景などについて】

　沖縄市の水道料金につきましては、平成5年度に増額改定、平成26年度に減額改定を行い、その後は改定することなく水道事業を安定的に運営してまいりました。

　しかしながら、社会情勢の変動等により膨大な電力を必要とする施設を多くかかえる県企業局では、電気料金の上昇や人件費、資材単価の高騰による整備コストの増加などにより水道料金の値上げが実施されております。沖縄県企業局から水道水を購入している沖縄市としましては、県企業局の料金値上げを受けて、令和6年度の財政収支から赤字が発生し、今後の水道事業の運営に大きな影響を及ぼすため、沖縄市についても水道料金の値上げを実施する必要が生じることとなっております。

 

 

県から購入する費用は全体の58％を占めているため、県の値上げに伴う本市への影響は大きくなります。

 

 

【水道料金に関するQ&A】

Q1　なぜこの時期に料金改定をするのですか？

A1　沖縄市では、平成26年度に消費税5％から8％に変更する際に市民負担軽減のため、料金の減額改定を行い、その後改定することなく水道事業を運営してきました。また、令和2年から4年にかけては新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響に対する支援として基本料金の免除を行うなど、水道事業として可能な範囲で支援を行ってきました。しかし、令和6年10月より沖縄県企業局が水道料金の段階的な料金値上げを決定したことを受けて財政状況を精査したところ、料金の改定が必要となっております。市民生活に欠かすことのできない安心・安全な供給を図るため、皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

Q2　経営努力（経営健全化・効率化）はどのように行ってきたのですか？

A2　沖縄市では、これまで人件費の削減や個別業務の民間委託等の業務効率化など様々な経営努力に取り組んできました。また、日頃から県企業局から購入した水の漏水を防ぎ、収入につなげるためのシステム構築や施設整備などの対策を行っております。

 

Q3　平成5年から30年近く値上げを行っていないということだが、もっと早い段階で検討すべきではなかったですか？

A3　沖縄市では、平成5年度に増額改定、平成26年度に減額改定を行い、その後は改定することなく水道事業を運営してまいりました。定期的に財政状況の試算を行い、改定を行わなくても安定した経営が可能なことを確認しておりましたが、今回、県企業局の段階的な料金値上げを受け、改めて財政状況を精査したところ、料金の改定が必要となっております。

 

Q4　今後もさらに料金を改定することがあるのですか？

A4　この度の料金改定につきましては、沖縄県の水道料金の改定が直接な要因となっておりますが、県の主な改定の理由としましては、動力費（電気料金等）の上昇、老朽化施設の更新費用等による経営状況の急激な悪化の見込みのためとなっており、今後も4年ごとに適正な料金水準を検討するものと伺っております。

　沖縄市におきましても、40年以上前に整備されました老朽管路の更新費用や災害に備えた耐震化費用の増加が見込まれる上に物価高騰の影響も重なり、沖縄県と同様に料金改定の必要性を検討していかなければならない現状となっております。引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業としての経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

Q5　他県では水道事業の経営状況や管路の老朽化などが問題となっていると耳にしますが、県全体や沖縄市の水道事業は大丈夫なのですか？

A5　他県においては、人口減少による給水量の減少や物価高騰などにより、収益が減少することによって経営状況が厳しくなっております。また、高度成長期に水道の普及が急激に進んだため、その時代に設置した水道施設（管路等）の更新時期が到来し、今後必要とされる経費が増大していることから、非常に厳しい先行きなども国により示されております。沖縄県におきましては、他県と比べ人口減少による影響はまだ大きくありませんが、施設の更新にかかる経費の増大につきましては、同様の課題がございます。

　そのため、本市においては、経営戦略の見直し・検証を行い長期的な視点で水道事業の健全な経営を維持していきたいと考えており、引き続き、経費の削減や効率化に取り組み、公営企業として経営努力に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。