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更新日:2025年5月27日

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沖縄市における企業立地環境をご紹介します!

沖縄進出をご検討中の企業様、県中部地域約50万人のマーケットの中心となる「沖縄市」はいかがですか?

沖縄市の魅力をたっぷり紹介! ☞ 観光パンフレット(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

このページをまとめた資料はこちら ☞ 紹介パンフレット(PDF:1,724KB)

沖縄市の概要

 沖縄市は、沖縄本島のほぼ中央部に位置し、県都・那覇市から北東約 20kmの距離にあります。人口は約14 万人と県内第二の規模で、増加傾向が継続しています。周辺市町村を含めると約 50 万人の県中部地域の中核都市です。

 市内には沖縄南 IC、沖縄北 IC の他、両者の間に(仮称)池武当 IC の設置が計画されており、さらなる交通利便性の向上が期待されています。市の南東部には、中城湾港新港地区が位置しており、流通加工港としての整備が進められています。

 主な産業は、卸売・小売業や医療・福祉業、サービス業で、市民の約 8 割が第三次産業に従事している状況です。国際文化観光都市として、 エイサー、スポーツ、音楽など、沖縄市の個性を活かした観光資源の開拓に力を入れています。

 沖縄市は第二次世界大戦後、米軍基地の門前町・基地の街として発展を遂げました。米国や中国、南米など約50カ国以上の外国人市民が居住し、生活習慣や言語等、多様な文化が混在する国際色豊かなまちです。

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企業誘致重点地区

企業誘致重点地区として下記の4地域を設定しています。

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沖縄少年院跡地

約 3ha

沖縄南 IC まで約 650m

沖縄アリーナ、コザ運動公園に隣接し、沖縄環状線に近接しており、中城湾港との連携が図れる。

2. 知花ゴルフ場跡地

約 6ha

沖縄北 IC まで約 1.8km、国道 329 号まで約 450m

徒歩圏に日常生活サービス施設が集積・県道36号線バイパス、沖縄環状線に近接しており中城湾港との連携が図れる。

 

3. 古謝・大里農振農用地

約 20ha(具体的な区域、面積は企業二ーズ等を踏まえ検討。)

沖縄北 IC まで約 6.4km、(仮称)池武当 IC まで約 4.2km

中城湾港に近接しており、周辺は宅地化が進んでいる。

4. 池武当地区

約112ha(具体的な区域、面積は企業ニーズ等を踏まえ検討。)

(仮称)池武当 IC が地区内に計画中。

準工業地域(周辺は住宅と工場が混在)で都市マスにおいて産業誘致ゾーンに位置付けた国際物流拠点産業集積地域。

沖縄市立地セールスポイント

セールスポイントとして、下記の3つを挙げております。

スポーツコンベンションシティ

 沖縄市には「沖縄市コザ運動公園」「沖縄県総合運動公園」という県内最大級のスポーツ施設が2つあり、野球、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカーなど様々なトップアスリートが合宿を実施しています。「琉球ゴールデンキ ングス」、「FC 琉球」など県内プロチームも沖縄市をホームタウンとしています。 年間平均気温が約 22 度と一年を通して温暖な気候で、冬場でもケガの心配が少なく快適なトレーニングが可能です。2023年8月には「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」が沖縄アリーナで開催されました。

LagoonKoza

 情報通信関連産業の立地と事業化促進、新たな雇用機会の創出と地域の活性化に向けて、Lagoon Koza(創業スタートアップ支援拠点)をはじめ、IT ワークプラザ(国内最大級のモーションキャプチャー専用スタジオ)、 BCコザ(沖縄市雇用促進等施設)等を運営しています。

中城湾港新港地区

 年間237万トンの貨物を取り扱う中城湾港新港地区は、うるま市と沖縄市にまたがる加工交易型産業の拠点であり、国際物流拠点産業集積地域に指定されています。企業に販売する分譲地の他、レンタル工場も用意されています。製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業など様々な企業が進出しています。

優遇制度のご案内

 沖縄市では、市や県の支援策の他、沖縄振興特別措置法に基づく国の支援策など 充実した優遇制度で企業の皆様をバックアップいたします。 詳細な条件等につきましては、お気軽にお問い合わせください。

分類 支援策 主体 概要

課税免除

固定資産税課税免除

沖縄振興特別措置法の対象事業所(観光地形成促進地域対象施設、

情報通信産業、情報通信技術利用事業、国際物流拠点産業集積地域

で事業を行う者、製造業等若しくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者)

に対し、事業に係る 機械及び装置、建物、土地の固定資産税を5年間免除

産業イノベーション促進地域

国・県

投資税額控除制度、特別償却制度、事業税一部課税免除、

不動産取得税一部課税免除

国際物流拠点産業集積地域 国・県

投資税額控除制度・特別償却制度・所得控除のいずれか選択、

事業税一部課税免除、不動産取得税一部課税免除

観光地形成促進地域 国・県 投資税額控除制度、事業税一部課税免除、不動産取得税一部課税免除
情報通信産業振興地域 国・県 投資税額控除制度、事業税一部課税免除、不動産取得税一部課税免除
雇用 市民雇用奨励金

沖縄振興特別措置法の対象事業所(観光地形成促進地域対象施設、

情報通信産業、情報通信技術利用事業、国際物流拠点産業集積地域で

事業を行う者、製造業等若しくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者)

で市内在住者を新規 採用した企業に対し1人につき10万円の奨励金を支給

地域雇用開発助成金

【地域雇用開発コース】

県内において、雇用保険の適用事業所を設置・整備し、

それに伴い居住する求職者を一定の条件で雇い入れた場合、

設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、一定の 金額を助成

【沖縄若年者雇用促進コース】

県内において、事業所の設置・整備に伴い、

県内に居住する 35 歳未満の若年求職者を雇い入れた事業者に対し

賃金の 1月4日、または 1月3日 を助成

 

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〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号:098-939-1212

ファクス番号:098-929-0260