更新日：2025年5月27日
ここから本文です。
沖縄市における企業立地環境をご紹介します！
沖縄進出をご検討中の企業様、県中部地域約50万人のマーケットの中心となる「沖縄市」はいかがですか？
沖縄市の魅力をたっぷり紹介！ ☞ 観光パンフレット（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
このページをまとめた資料はこちら ☞ 紹介パンフレット（PDF：1,724KB）
沖縄市の概要
沖縄市は、沖縄本島のほぼ中央部に位置し、県都・那覇市から北東約 20kmの距離にあります。人口は約14 万人と県内第二の規模で、増加傾向が継続しています。周辺市町村を含めると約 50 万人の県中部地域の中核都市です。
市内には沖縄南 IC、沖縄北 IC の他、両者の間に（仮称）池武当 IC の設置が計画されており、さらなる交通利便性の向上が期待されています。市の南東部には、中城湾港新港地区が位置しており、流通加工港としての整備が進められています。
主な産業は、卸売・小売業や医療・福祉業、サービス業で、市民の約 8 割が第三次産業に従事している状況です。国際文化観光都市として、 エイサー、スポーツ、音楽など、沖縄市の個性を活かした観光資源の開拓に力を入れています。
沖縄市は第二次世界大戦後、米軍基地の門前町・基地の街として発展を遂げました。米国や中国、南米など約50カ国以上の外国人市民が居住し、生活習慣や言語等、多様な文化が混在する国際色豊かなまちです。
企業誘致重点地区
企業誘致重点地区として下記の4地域を設定しています。
沖縄少年院跡地
約 3ha
沖縄南 IC まで約 650m
沖縄アリーナ、コザ運動公園に隣接し、沖縄環状線に近接しており、中城湾港との連携が図れる。
2. 知花ゴルフ場跡地
約 6ha
沖縄北 IC まで約 1.8km、国道 329 号まで約 450m
徒歩圏に日常生活サービス施設が集積・県道36号線バイパス、沖縄環状線に近接しており中城湾港との連携が図れる。
3. 古謝・大里農振農用地
約 20ha（具体的な区域、面積は企業二ーズ等を踏まえ検討。）
沖縄北 IC まで約 6.4km、（仮称）池武当 IC まで約 4.2km
中城湾港に近接しており、周辺は宅地化が進んでいる。
4. 池武当地区
約112ha（具体的な区域、面積は企業ニーズ等を踏まえ検討。）
（仮称）池武当 IC が地区内に計画中。
準工業地域（周辺は住宅と工場が混在）で都市マスにおいて産業誘致ゾーンに位置付けた国際物流拠点産業集積地域。
沖縄市立地セールスポイント
セールスポイントとして、下記の3つを挙げております。
スポーツコンベンションシティ
沖縄市には「沖縄市コザ運動公園」「沖縄県総合運動公園」という県内最大級のスポーツ施設が2つあり、野球、陸上競技、バスケットボール、バレーボール、サッカーなど様々なトップアスリートが合宿を実施しています。「琉球ゴールデンキ ングス」、「FC 琉球」など県内プロチームも沖縄市をホームタウンとしています。 年間平均気温が約 22 度と一年を通して温暖な気候で、冬場でもケガの心配が少なく快適なトレーニングが可能です。2023年8月には「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」が沖縄アリーナで開催されました。
LagoonKoza
情報通信関連産業の立地と事業化促進、新たな雇用機会の創出と地域の活性化に向けて、Lagoon Koza（創業スタートアップ支援拠点）をはじめ、IT ワークプラザ（国内最大級のモーションキャプチャー専用スタジオ）、 BCコザ（沖縄市雇用促進等施設）等を運営しています。
中城湾港新港地区
年間237万トンの貨物を取り扱う中城湾港新港地区は、うるま市と沖縄市にまたがる加工交易型産業の拠点であり、国際物流拠点産業集積地域に指定されています。企業に販売する分譲地の他、レンタル工場も用意されています。製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、こん包業など様々な企業が進出しています。
優遇制度のご案内
沖縄市では、市や県の支援策の他、沖縄振興特別措置法に基づく国の支援策など 充実した優遇制度で企業の皆様をバックアップいたします。 詳細な条件等につきましては、お気軽にお問い合わせください。
| 分類 | 支援策 | 主体 | 概要 |
|
課税免除 |
固定資産税課税免除 | 市 |
沖縄振興特別措置法の対象事業所（観光地形成促進地域対象施設、 情報通信産業、情報通信技術利用事業、国際物流拠点産業集積地域 で事業を行う者、製造業等若しくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者） に対し、事業に係る 機械及び装置、建物、土地の固定資産税を5年間免除 |
| 産業イノベーション促進地域 |
国・県 |
投資税額控除制度、特別償却制度、事業税一部課税免除、 不動産取得税一部課税免除 |
|
| 国際物流拠点産業集積地域 | 国・県 |
投資税額控除制度・特別償却制度・所得控除のいずれか選択、 事業税一部課税免除、不動産取得税一部課税免除 |
|
| 観光地形成促進地域 | 国・県 | 投資税額控除制度、事業税一部課税免除、不動産取得税一部課税免除 | |
| 情報通信産業振興地域 | 国・県 | 投資税額控除制度、事業税一部課税免除、不動産取得税一部課税免除 | |
| 雇用 | 市民雇用奨励金 | 市 |
沖縄振興特別措置法の対象事業所（観光地形成促進地域対象施設、 情報通信産業、情報通信技術利用事業、国際物流拠点産業集積地域で 事業を行う者、製造業等若しくは産業高度化・事業革新促進事業を行う者） で市内在住者を新規 採用した企業に対し1人につき10万円の奨励金を支給 |
| 地域雇用開発助成金 | 国 |
【地域雇用開発コース】 県内において、雇用保険の適用事業所を設置・整備し、 それに伴い居住する求職者を一定の条件で雇い入れた場合、 設置・整備に要した費用と増加した人数に応じて、一定の 金額を助成 【沖縄若年者雇用促進コース】 県内において、事業所の設置・整備に伴い、 県内に居住する 35 歳未満の若年求職者を雇い入れた事業者に対し 賃金の 1月4日、または 1月3日 を助成 |
このページに関する事や、その他企業誘致に関連することは何でもお聞きください！
お問い合わせフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）