関連機関による中小企業者への支援について

掲載されている補助金等は、申請（公募）期限が過ぎている場合がありますので、詳細は各機関へご確認ください。

中小企業省力化投資補助金（全国・沖縄県中小企業団体中央会）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金です。
公募期間がありますので、詳細は上記リンクまたは、中小企業省力化投資補助事業コールセンターまでお問い合わせください。
ナビダイヤル　0570-099-660
IP電話などからのお問い合わせ　03-4335-7595
受付時間　9時30分～17時30分（月曜日～金曜日　※土・日・祝日除く）

令和6年度業務改善助成金（厚生労働省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
申請期限（令和6年12月27日まで）がありますので、詳細は上記リンクまたは、業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。
電話番号　0120-366-440

受付時間　8時30分～17時15分（平日）

新型コロナウイルス感染症にかかる経済産業省の支援策について

経済産業省では新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を下記のページにてご案内していますので、ご確認ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」（外部サイトへリンク）

小規模企業共済制度及び経営セーフティ共済とは

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以降、中小機構）が運営する小規模事業者や中小企業を対象とした共済制度です。
※中小機構や共済制度についての詳細はHPでご確認ください。

小規模企業共済制度

掛金を毎月払込み、将来事業をやめられた時などに共済金を受け取ることのできる制度。

小規模事業者の廃業あるいは退任後の生活の安定、事業承継、事業再建のための資金をあらかじめ準備しておく制度として、50年にわたりセーフティ機能を果たしており、「現役引退後の生活資金について不安がある。何か良い制度はないか」「年金を受け取る前に廃業(個人事業の廃止や会社解散等)したときに備えて資金を確保しておきたい」など、小規模企業経営者の悩みに対応する制度です。

詳細については、中小機構HPでご確認ください。