本人確認を実施しています

近年、本人になりすました第三者からの虚偽の届出や諸証明書請求が発生しています。戸籍や住民票の証明について、昨今の個人情報に対する意識の高まりや、なりすまし申請を防ぐために法律が改正され、平成20年5月から窓口での本人確認が義務化され、請求者の範囲の厳格化、罰則も強化されました。

戸籍・住民票関係の証明書を申請する場合、市民課の窓口において本人確認書類の提示をお願いしております。ご理解・ご協力をお願いします。

請求者の範囲

1. （住民票）本人又は同一世帯の者からの請求
   （戸籍）本人又は同一戸籍の在籍者からの請求
2. 国・地方公共団体等公的機関からの請求
3. そのほか請求者との権利行使や義務履行に必要等正当な理由が認められる場合

罰則の強化

偽りその他不正な手段によって戸籍及び住民票等の証明書の交付を受けた者は刑罰（30万円以下の罰金）に処せられます。

本人確認に必要な書類一覧

戸籍届、戸籍関係証明の交付申請の本人確認書類

住民異動届・住民票関係証明書等の交付申請の本人確認書類

印鑑登録の本人確認書類

参考：法務省ホームページ（戸籍法関係）（外部サイトへリンク）
総務省ホームページ（住民基本台帳法改正関係）（外部サイトへリンク）

1.戸籍届、戸籍関係証明の交付申請の本人確認書類

本人確認書類は1点で確認可能なもの（1号書類）と2点で確認可能なもの（2号書類）があります。1点で確認可能なものは、官公署（国、県、市などの機関）が発行した顔写真があるものが該当します。確認書類はすべて有効期限内のものに限ります。

1点で確認可能なもの（1号書類）

• マイナンバーカード（個人番号カード）
  ※各種証明等の郵送請求でマイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付する際は、おもて面（顔写真のある側）のみ送付してください。
• 運転免許証
• パスポート
  ※郵送による請求ではパスポートの他に住所の確認ができる書類が必要です。
• 在留カード（写真付き）
• 特別永住者証明書（写真付き）
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 国または地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
• 学生証（県立及び国公立のみ）

など

2点で確認可能なもの（2号書類）

（ア）から2点、または（ア）と（イ）の組み合わせで2点以上の提示が必要です。

• （ア）
  • 各種健康保険被保険者証（健康保険証）
    ※各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、健康保険証の写しの保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）して送付してください。
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 年金証書（国民年金、厚生年金保険、船員保険）
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書（生活保護受給者証等）
  • その他市長が適当と認めるもの
• （イ）
  • 国・地方公共団体の機関が発行した1号書類以外の資格証明書（写真付き）
  • その他市長が適当と認めるもの

ご本人の確認ができない場合

身分証明書の提示がなかった場合は、届書の受理後、届出の当事者本人に対し、届出を受理した旨の通知書を郵便で発送します。
また、郵送による届出や夜間・休日の届出で、身分証明書等による本人確認が出来ない場合にも、改めて届出を受理した旨を郵便で通知します。

※窓口で本人確認できない場合でも届書の受理はいたします。

2.住民異動届・住民票関係証明書等の交付申請の本人確認書類

本人確認書類は1点で確認可能なもの（1号書類）と2点で確認可能なもの（2号書類）があります。1点で確認可能なものは、官公署（国、県、市などの機関）が発行した顔写真があるものが該当します。確認書類はすべて有効期限内のものに限ります。

1点で確認可能なもの（1号書類）

• マイナンバーカード（個人番号カード）
  ※各種証明等の郵送請求でマイナンバーカード（個人番号カード）の写しを送付する際は、おもて面（顔写真のある側）のみ送付してください。
• 運転免許証
• パスポート
  ※郵送による請求ではパスポートの他に住所の確認ができる書類が必要です。
• 在留カード（写真付き）
• 特別永住者証明書（写真付き）
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 国または地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
• 学生証（県立及び国公立のみ）

など

2点で確認可能なもの（2号書類）

（ア）から2点、または（ア）と（イ）の組み合わせで2点以上の提示が必要です。

• （ア）
  • 各種健康保険被保険者証（健康保険証）
    ※各種証明等の郵送請求で健康保険証の写しを送付する際は、健康保険証の写しの保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキング（黒で塗りつぶし）して送付してください。
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 年金証書（国民年金、厚生年金保険、船員保険）
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書（生活保護受給者証等）
  • その他市長が適当と認めるもの
• （イ）
  • 国・地方公共団体の機関が発行した1号書類以外の資格証明書（写真付き）
  • 預金通帳（キャッシュカード）
  • クレジットカード
  • 診察券
  • その他市長が適当と認めるもの

3.印鑑登録の本人確認書類

下記のいずれかが必要です。確認書類はすべて有効期限内のものに限ります。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• パスポート（日本国旅券）
• 在留カード（写真付き）
• 特別永住者証明書（写真付き）
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 国または地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書
• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る）
• 顔写真付き学生証（県立及び国立のみ）

お問い合わせ

市民部　市民課

電話　098-939-1212　戸籍係　内線3113、3114