令和5年度決算に基づく沖縄市財政の健全化判断比率等の公表について

はじめに

平成20年4月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、平成19年度決算より市の全会計を対象とした連結実質赤字比率や、第三セクター等までを対象とした将来負担比率などの算定が義務付けられました。

また、平成21年4月より同法が全面施行され、平成20年度決算より、早期健全化基準を超えた場合は財政健全化計画の作成、財政再生基準を超えた場合は財政再生計画の作成が必要になります。その場合、歳出の削減や、歳入の確保など、計画に沿った厳しい財政運営を行わなければなりません。

沖縄市では、平成19年度決算から監査委員の審査を行った上で議会に報告し、公表を行っています。その結果、今回も含めて17年間、すべての指標について国が定める早期健全化基準を下回っており、財政運営状況が健全な段階であるという結果となりました。

以上のことをふまえ、令和5年度決算に基づく沖縄市財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を次のとおり公表します。

健全化判断比率

	令和5年度 沖縄市の比率	令和5年度 国の早期健全化基準	令和5年度 国の財政再生基準	令和4年度 沖縄市の比率	令和3年度 沖縄市の比率
実質赤字比率	-	11.68％	20％	-	-
連結実質赤字比率	-	16.68％	30％	-	-
実質公債費比率	5.6％	25％	35％	5.6％	5.9％
将来負担比率	30.8％	350％	-	31.8％	27.9％

 

備考

1. 実質赤字比率、連結実質赤字比率が、「-」と表記されているのは、赤字額がないことを表しています。
2. 令和4年度及び令和3年度の比率は公表済みですが、参考のため再掲載しています。

資金不足比率

会計名	令和5年度 沖縄市の比率	令和5年度 国の経営健全化基準	令和4年度 沖縄市の比率	令和3年度 沖縄市の比率
水道事業会計	-	20％	-	-
下水道事業会計	-	20％	-	-

 

備考

1. 各会計の資金不足比率が、「-」と表記されているのは、資金不足がないことを表しています。
2. 令和4年度及び令和3年度の比率は公表済みですが、参考のため再掲載しています。

各比率の説明

各比率の対象となる会計等は、下のイメージ図（PDF）を参考してください。

• 実質赤字比率・・・一般会計等でどれくらいの赤字があるのかを表した比率です。

• 連結実質赤字比率・・・市全体でどれくらいの赤字があるのかを表した比率です。

• 実質公債費比率・・・借金の返済がどれくらいあるのかを表した比率です。

• 将来負担比率・・・将来どれくらいの負担があるのかを表した比率です。

• 資金不足比率・・・各公営企業会計でどれくらいの資金不足があるのかを表した比率です。

沖縄市の健全化判断比率イメージ（PDF：96KB）

さらに詳しい情報へ【総務省HP】（外部サイトへリンク）