沖縄市財務会計システム再構築業務委託　公募型プロポーザルの実施について

沖縄市においては、現行の財務会計システムの契約期間満了に伴い、新たな財務会計システムを構築するために行う「沖縄市財務会計システム再構築業務」の委託に関し、事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施します。

 

※本公募は令和５年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるよう、予算成立前の準備行為として手続きを行うものであり、予算が成立しない場合、契約を締結しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

優先交渉事業者 選定結果

本企画提案について、優先交渉事業者を以下の通り決定しました。

事業者名	沖縄行政システム株式会社
獲得点数	332.76点
結果	優先交渉事業者

 

参加資格要件

本企画提案に参加できる者は、以下の全ての条件を満たす者とする。なお、契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。
2.破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
3.会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
4.民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
5.契約締結までの間に、市の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
6.租税を完納していること。
7.沖縄県内にシステムサポートができるサービス拠点を有すること。
8.本業務に関する十分な実績と能力を有していること。
9.プライバシーマークまたはISMS認証など電子自治体構築に関連する認証を取得していること。
10.自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のア～キまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
　ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　イ　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　ウ　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
　エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　オ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

【※】参加者が共同企業体の場合の留意事項共同企業体による応募も可能とするが、その場合は、次の各号に留意すること。
1.共同提案者は、それぞれ会社概要書を提出すること。
2.共同提案者は、代表者を定め、代表者は本市と共同企業体の正確な意思伝達役を務めること。
3.共同提案者に属する者は、当該業務について複数の共同提案者に所属することはできない。また、共同提案者に属しながら自らが単独で応募することはできないものとする。

 

参加申込書提出期限

令和5年8月10日（木曜日）午後5時まで　

※様式等、詳細については、以下の関連ファイルをご参照ください。

関連ファイル

• 沖縄市財務会計システム再構築業務　公募要綱（PDF：217KB）
• 沖縄市財務会計システム再構築業務　企画提案書等作成要領（PDF：162KB）
• 沖縄市財務会計システム再構築業務　仕様書（PDF：214KB）
• 沖縄市財務会計システム再構築業務　評価基準書（PDF：154KB）
• 沖縄市財務会計システム再構築業務　各種様式（ワード：57KB）
• 沖縄市財務会計業務資料（PDF：1,309KB）

提出・お問い合わせ先

企画部財政課第一係

〒904-8501沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号

電話番号：098-939-1212内線（2338）