市が施行する文書への公印押印を見直します

　行政手続きのデジタル化への対応や事務の効率化を図るため、令和７年４月１日より沖縄市から発出する公文書について、公印を押す文書を限定します。

「公印を押印する文書」「押印しない文書」の例示は下記のとおりです。なお、公印の押印がなくても、公文書の効力に変わりはありません。

 

公印を押印する文書について

１．法令等の規定により公印の押印が義務付けられている文書

　　【文書の例】契約書、裁決書など

２．許認可等の処分に関する文書

　　【文書の例】許認可の通知書、命令等の通知書、行政指導書など

３．市又は相手方の権利義務又は法的地位に重大な影響を及ぼす文書

　　【文書の例】協定書、委任状、委嘱状、請求書、納税通知書、督促状など

４．特定の事実を証明する文書

　　【文書の例】身分証、受給者証、登録証、検査済証、各種証明書、寄附受領書など

５．公印の押印が特に必要と認められる文書

　　【文書の例】賞状、表彰状、感謝状など

 

公印を押印しない文書について

１．ただ単に一定の事実を知らせる文書

　　【文書の例】会議・説明会・研修会等の開催通知、調査報告書など

２．権利義務の発生に関わりのない文書

　　【文書の例】見積依頼、講師派遣依頼、委員就任依頼、補助金交付（不交付）決定通知書、後援（共催）決定通知書、事務処理内容や状況の調査（照会・回答）など

３．書簡文書

　　【文書の例】案内状、礼状、あいさつ状、刊行物や資料等の送付文書、公印を押した文書に添付する送付文書など