トップページ > 安心・安全 > 防災・防犯 > 被災者支援 > 災害に遭われた方へ 各種申請窓口のご案内

更新日:2022年3月1日

ここから本文です。

災害に遭われた方へ 各種申請窓口のご案内

※詳細内容、手続きに必要なものについては、各窓口へお問い合わせください。

PDF版のダウンロードはこちら(PDF:74KB)

消防本部

代表番号 929-0901

消防本部 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
り災証明書の発行 火災により、不動産、動産などに被害を受けたことを証明するもの。※本人の申請により証明書を発行します。 消防本部
3階 予防課
(美里5-29-1)
929-0901

市民部

代表番号 939-1212

市民部 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
罹災証明書の発行 沖縄市内において発生した自然災害によって生じた住家の被害の状況に対する証明書の交付を申請できます。
被災状況の証明については、実地調査等により災害発生日より1年以内かつ、市職員が現地確認調査のうえ、災害の事実を確認することができる場合に「罹災証明書」を交付します。
市民生活課
(地下2階)
内線
2207・2213
罹災届出証明書の発行 沖縄市内において発生した自然災害によって非住家等及び住家(実地調査等により被災の事実を市が確認することが困難なケースの方)の被害について、市長に届け出た事実の証明書の交付を申請できます。
届出状況の証明については、災害発生日の翌日より1年以内かつ、提出された関係書類により市職員が災害の事実を確認することができる場合に「罹災届出証明書」を交付します。
災害見舞金申請 火災や自然災害により住家が全壊全焼・半壊半焼・床上浸水した場合。
災害により死亡・1ヵ月以上治療を要する負傷の場合。
消火活動により住家被害を受けた場合、見舞金を支給する。
※り災証明書の原本が必要です。
赤十字救援物資提供 日本赤十字社沖縄県支部から住家に被害があった方へ毛布・緊急セットの支給。
一般廃棄物処理手数料
減免・収集運搬補助
火災・浸水等により、住居の清掃で排出される一般廃棄物にかかる処理手数料の減免。 環境課
(地下2階)
内線
2223~2226

健康福祉部

代表番号 939-1212

健康福祉部 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
国民健康保険料
減免制度
被保険者が所有し、直接居住している住宅などが災害を受けた場合、被害の程度や所得金額により、保険料の所得割を減免する。 国民健康保険課
(1階)
内線
2115
後期高齢者医療保険料
減免制度
住宅等の財産に損害を受けた場合、被害の程度や所得金額により、保険料を減免する場合がある。 国民健康保険課
後期高齢医療係
(1階)
内線
2118・2128
介護保険料減免制度 住宅・家財等の財産について損害を受けた場合、損害の程度に応じて介護保険料の減免を行う。 高齢福祉課
保険料係(1階)
内線
3146・3147
居宅介護サービス費等の
額の特例
災害その他の特別の事情がある場合に、一定の基準を満たすと、90/100~100/100の範囲内で介護給付を行う。
(利用者自己負担額の減免)
高齢福祉課
介護給付係
(1階)
内線
2085・3168
生活保護受給されてる方 火災や自然災害等で、住居が消滅、住めなくなった、補修が必要になった等の場合に費用を支給することがある。 保護課
(1階)
各担当へ

経済文化部

代表番号 939-1212

経済文化部 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
り災証明書の発行 自然災害により、農地や農業施設、農業機械に多大な被害を被った場合に、り災証明書を発行する。
※市内に在住する農漁業者に限る。
農林水産課
(2階)
内線
3232・3237

総務部

代表番号 939-1212

総務部 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
市県民税の雑損控除 住宅や家財の生活用資産などに損害を受けた場合、一定の金額を所得金額から控除できる場合がある。
※雑損控除を受けるためには、所得税の確定申告(所得税が課税されない等の理由により確定申告をされない方は、市県民税の申告)が必要です。
市民税課
(2階)
内線
3252~3255
3248・3249
固定資産税の減免制度 災害または天候不順により、著しく価値を減じた固定資産に対して減免する場合がある。 資産税課
家屋係(2階)
内線
2256・2257
市税徴収猶予手続 災害により市税を一時に納められないと認めた場合、1年以内に限り市税の徴収を猶予する事がある。

※国税や県税の徴収猶予手続きは、管轄する国税事務所、県税事務所へ問合せ下さい。
納税課
(2階)
内線
3264~3275

建設部

代表番号 939-1212

建設部 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
下水道使用料等
減免制度
天災その他の災害を受け、支払い能力がないと市が認めた場合、下水道使用料、占用料、手数料が減免になる。
※現場確認が必要です。
下水道課
排水設備係
(5階)
内線
2534・2535
市営住宅空き部屋の
一時提供
住宅の火災や倒壊(危険建築物を含む)等で住める状況でない場合、一時的に市営住宅を避難場所として提供。(提供期間:3か月以内)

※入居可能な空き部屋がある場合に限る。
市営住宅課
(6階)
内線
2681~2684
住宅リフォーム支援事業 り災した住家について、保険適用外である場合、市内業者を活用して改修工事を行うと、工事費の20%上限20万円を補助する。

※他制度の補助が適用された場合は内容が異なります。
内線
2686

教育委員会

代表番号 939-1212

教育委員会 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
就学援助費の支給 災害により経済的に就学が困難となった場合、就学困難と認められる児童(小学生)及び生徒(中学生)の保護者に対し、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、学校給食費、医療費を支給する。

※世帯の収入が基準額未満の場合に限る。
教育委員会
学務課
(7階)
内線
2722・2723

沖縄市水道局

代表番号 937-3637

沖縄市水道局 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
水道料金減免申請 自然災害及び火災により配管等の破損による漏水が発生した場合に減免する場合がある。 沖縄市水道局
料金課 調定係
(美里5-28-1)
937-3637

沖縄市社会福祉協議会

代表番号 937-3385

沖縄市社会福祉協議会 各種申請窓口一覧
項目 概要 お問合せ先 電話番号
生活福祉資金貸付 ご相談内容をお伺いした後、申請の案内します。
※世帯の収入等により該当しない場合もあります。
※電話にて相談の予約を取ってからお越しください。

※必要書類:り災証明書・被害に遭ったことがわかる写真
沖縄市
社会福祉協議会
(住吉1-14-29)
937-3385
沖縄県共同募金会
災害見舞金交付
不測の災害により世帯員全員が死亡又は家屋に損害を被った世帯に対し、県民たすけあいの一環として見舞金を交付します。
※県内に居住する者で、場所は県内であること。被災した家屋(借家含む)が、生活の拠点としていること等、条件があります。詳しくは、お問い合わせください。
沖縄市
社会福祉協議会
(住吉1-14-29)
937-3385