スマートフォンサイトはこちら

エイサーのまち沖縄市は豊かな地域づくりを目指しています

トップページ暮らしの情報高齢者・介護高齢者福祉 > 後期高齢者医療の給付について

後期高齢者医療の給付について

受けられる給付

 後期高齢者医療制度では、医療機関での診察、薬剤の支給、治療、入院等などの医療サービスの提供や高額療養費などの療養費の支給を行います。さらに、被保険者が亡くなった場合には葬祭費の支給があります。

給付の種類
種類 内容 備考
療養の給付 診察、薬剤の支給、入院など 1割または3割負担
入院時食事療養費 入院にかかる食事代 所得区分により負担が異なります
入院時生活療養費 療養病床に入院した時の食事代と居住費 所得区分により負担が異なります
保険外併用療養費 高度な医療や特別なサービスを含んだ療養費のうち特に定められたものを受けたとき  
療養費
・急病などで、やむを得ず被保険者証を持たずに診療を受けた時 
 (※診療報酬明細書などが必要)
・医師の指示により、コルセットやギプスなどの補装具を作ったとき
  (※医師の診断書が必要)
・骨折やねん挫等で柔道整復師の施術を受けたとき 
 (※骨折及び脱臼については応急手当ての場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要)
・医師が必要と認める、はり師・きゅう師・あんまマッサージ指圧師の施術を受けたとき 
 (※あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要)
・輸血のために用いた生血代
 (※すでに保険適用となっている血液代は除く) 
・海外に渡航中、治療を受けたとき
 (※治療目的の渡航は対象外)
 
全額自己負担したあと、申請して認められた場合、自己負担を除いた額が広域連合から支給されます。
訪問看護療養費 主治医の指示による訪問看護ステーションの利用料 市町村への手続きは不要
特別療養費 資格証明書を受けている方が医療費を支払った場合の一部を支給する  
移送費 移動が困難で、重病な方が医師の指示に基づいて緊急的に転院などの移動に要した費用 申請が必要
高額療養費 一部負担金の額が一定の基準を超えた額の払い戻しをする 初回のみ申請が必要
詳細は、下記参照
高額医療・高額介護合算療養費 医療と介護の1年間における一部負担金の合計が一定の基準を超えた額の払い戻しをする 申請が必要
詳細は、下記参照
葬祭費 被保険者が亡くなられた場合、葬儀を行なった方に2万円を支給する
※沖縄市単独助成の葬祭費については、別途支給あり
申請が必要

入院・医療費が高額になったとき(高額療養費)

 病院等に入院するなどで医療費の自己負担額が高額になる場合には、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が高額療養費として支給されます。
 また、世帯全員が非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関へこの証を提示すると入院時の自己負担限度額と食事代の自己負担額が減額されます。

自己負担限度額及び食事療養負担額
区分 自己負担限度額 入院時食事負担額
外来(個人) 入院(世帯)
現役並み所得
(一部の負担金の割合 3割負担)
44,400円 80,100円+1%※1
(44,400円)※2
360円
(平成28年4月改正)
一般 12,000円 44,400円
区分Ⅱ 過去1年分の入院が90日以内 8,000円 24,600円 210円
過去1年分の入院が91日以上※3 160円
区分Ⅰ 15,000円 100円

※1 80,100円と実際にかかった医療費から267,000円を控除した額に1%を乗じた額との合計額
※2 ()内の金額は、多数該当(過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当)の場合
※3 「限度額適用・標準負担額減額認定証」の認定を受けている期間の入院日数が計算対象。
   入院が91日以上の長期入院に該当になる方は、入院日数がわかる書類などを持参し、
   国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請して下さい。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯全員が非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができ、医療機関へこの証を提出すると入院時の自己負担限度額と食事代が減額されます。この証が必要な方は、国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請して下さい。
 なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得したことのある方は、所得区分の判定により再申請の手続きは不要です。
 所得区分低Ⅰ・低Ⅱの方は保険証の切替時期に被保険者証と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を同封し、送付いたします。

高額の治療を長期間続ける時

特定疾病療養受療証

特定疾病療養受療証

 厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関へ提示すると、ひと月の窓口自己負担額が、医療機関ごと(入院・外来別)または薬局ごとに1万円となります。
 対象となる方は、被保険者証及び印鑑、当該疾病の証明書、個人番号カードまたは通知カードなどを持参し、国民健康保険課後期高齢医療係窓口で申請して下さい。

<厚生労働大臣が指定する特定疾病>
・ 先天性血液凝固因子障害の一部
・人工透析が必要な慢性腎不全

・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
 
 

医療と介護の自己負担が高額になったとき

 後期高齢者医療と介護保険の両方に自己負担額がある方で、一部負担金等の1年間(8月1日から翌年7月31日)の合算額が高額になり、自己負担額を超えた場合に、「高額医療・高額介護合算療養費」を支給します。

所得区分 後期高齢者医療+介護保険 備考
現役並みの所得者 67万円 ※自己負担限度額は毎年7月31日時点で加入している医療保険が適用されます。
一般 56万円
区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円

申請の仕方

後期高齢者医療の給付申請のしかた

保健事業のご案内

1 長寿健康診査(後期高齢者の健診)

 生活習慣病の早期発見・早期治療を目的として健康診査を実施します。自覚症状がなくても、年1回の「長寿健康診査」を受けましょう。

健診日時・場所 健診費用 健診項目
●集団健診
(沖縄市役所、市民会館中ホール等)

●個別健診
(契約の医療機関)

※長寿健診受診券に同封してありますチラシをご覧になるか、または担当までご連絡ください。
年1回 無料

注意!

2回目からは全額自己負担になります。
◯身体測定(身長、体重、BMI、腹囲)
◯医師による身体診察質問(問診)
◯血圧測定・血液検査
◯検尿(尿糖、尿蛋白)
◯尿潜血、尿酸、血清クレアチ二ン
◯貧血検査・心電図検査(医師の判断による)

2 人間ドック(または脳ドック)の費用助成

 後期高齢者医療被保険者で、人間ドック(または脳ドック)の受診を希望される方に受診費用の一部を助成しています。

○受付開始:5月2日~(定員700名に達し次第、終了します。)
○受付場所:沖縄市役所 1F 国民健康保険課 後期高齢医療係窓口
○必要書類:(1)被保険者証<ピンク色>   (2)長寿健診受診券(黄色または白色)   (3)印鑑<認印可>
 ※代理人が手続きされる場合は、上記の書類の他に代理人の身分証と印鑑が必要です。
○助成費用:12,000円(人間ドックまたは脳ドックのいずれかの年1回のみ)
 注意!「人間ドック(または脳ドック)」または「長寿健康診査」いずれか一つを選んで受診してください。
 もし、両方の検査を受けた場合は、ドック費用助成を返還していただく事になりますので、ご注意ください。

3 はり、きゅう、あん摩・マッサージ指圧施術利用券

 はり、きゅう、あん摩・マッサージの指圧を受ける際の利用券を交付しています。
 1冊6枚綴りで、沖縄市指定の治療院で施術ごとに1枚当たり1,000円の助成が受けられます。
●受付場所:沖縄市役所 1F 国民健康保険課 後期高齢医療係窓口
●必要書類 : (1)被保険者証<ピンク色>   (2)印鑑<認印可>
※代理人が手続きされる場合は、上記の書類の他に代理人の身分証と印鑑が必要です。

沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金

 後期高齢者医療被保険者がお亡くなりになった場合、沖縄県後期高齢者医療広域連合から、葬祭を行った方に2万円が支給されますが、さらに本市ではご遺族の葬祭にかかる費用負担の軽減を図ることを目的に、平成25年度から『沖縄市後期高齢者医療葬祭費補助金』を支給しています。
 

支給額 被保険者がお亡くなりになった日 必要書類
2万円 平成26年4月1日~
平成27年3月31日
①葬祭を行ったことがわかる書類
(領収書、新聞の死亡広告欄の切抜等)
②葬祭執行者の印鑑
③葬祭執行者名義の通帳
④葬祭執行者の身分証明証
3万円 平成27年4月1日以降
※詳細につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

健康福祉部 国民健康保険課 後期高齢医療係 内線(2118、2128)
Adobe Readerをダウンロードする(別ウィンドウ)

PDFを閲覧・印刷するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerのダウンロードはこちら(別ウィンドウ)から(無償)

このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0896
お問い合せはこちらから(別ウィンドウ)

ページのトップへ