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トップページ暮らしの情報高齢者・介護高齢者福祉 > 後期高齢者医療の保険料について

後期高齢者医療の保険料について

○後期高齢者医療制度の財源のうち、保険料で約1割を賄うことになります。
○保険料は、沖縄県後期高齢者広域連合が被保険者個人単位で賦課し、市町村が徴収します。

平成29年度の保険料については、下記のとおり沖縄県後期高齢者医療広域連合で決定されました。

(1) 均等割額(48,440円)と所得割率(8.8%)は据え置きます。

(2) 保険料賦課限度額は、57万円です。

区分 平成28年度 平成29年度
賦課限度額 57万円 57万円(据え置き)

(3) 低所得者の負担軽減を図るため、保険料の均等割額の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大します。

区分 平成28年度 平成29年度
5割軽減 33万円(基礎控除)+26.5万円×被保険者数 33万円(基礎控除)+27万円×被保険者数
2割軽減 33万円(基礎控除)+48万円×被保険者数 33万円(基礎控除)+49万円×被保険者数

保険料の算定方法

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

※所得とは前年の収入から課税されない収入(公的年金控除額、給与所得控除額など)を差し引いたものです。

※この料率は県内同一となります。

保険料の軽減

所得の低い世帯の方は、所得水準に併せて保険料が軽減されます。
保険料の軽減内容は、下表のとおりです。

均等割額・所得割額の軽減
  基礎控除前の総所得金額が下記の基準額を超えない世帯 軽減内容
均等割軽減 33万円(同一世帯の被保険者全員について所得がなく、年金収入が80万円以下) 均等割額9割軽減
33万円(上記の9割軽減世帯を除く) 8.5割軽減
33万円+27万円×同一世帯の被保険者数 均等割額5割軽減
33万円+49万円×同一世帯の被保険者数 均等割額2割軽減
所得割軽減 58万円 ※基礎控除後の総所得金額等が58万円以下 所得割額2割軽減

※65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
※世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でもその世帯主の所得も軽減判定の対象になります。
※軽減判定は4月1日(4月2日以降新たに加入した場合は加入の日)の世帯の状況で行います。

単身世帯の場合
年金収入額(円) 均等割額
48,440円
所得割額
8.80%
合計(円) 備考
627,000 4,844
(9割軽減)
0 4,844 沖縄県の国民年金平均額
800,000 0 4,844 均等割9割軽減の上限
1,530,000 7,266
(8.5割軽減)
0 7,266 所得割額のかからない上限
1,680,000 10,560 17,826 均等割8.5割軽減の上限
1,763,000 24,220
(5割軽減)
16,403 40,623 沖縄県の厚生年金平均額
1,950,000 29,568 53,788 均等割5割軽減の上限
2,110,000 38,752
(2割軽減)
40,832 79,584 所得割2割軽減の上限
2,170,000 56,320 95,072 均等割2割の上限

被用者保険(健康保険組合・共済組合など)の被扶養者であった方への軽減

 制度加入の前日まで被用者保険(健康保険組合や共済組合などの医療保険)の被扶養者であった方は、加入後2年間に限り「均等割額」が5割軽減されるところを、平成29年度は、特例措置として7割軽減されます。(所得割額は賦課されません。)

保険料の減免

災害や所得の著しい減少など特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の減免を受けられる場合があります。
詳しくは、国民健康保険課 後期高齢医療係へお問い合わせください。

保険料の納め方

保険料の納め方は、公的年金からの天引きによる特別徴収と、口座振替または納付書払いによる普通徴収のいずれかになります。

特別徴収

【対象者】
原則、公的年金の支給額が年額18万円以上の方

【納期】
 特別徴収は、2ヶ月ごとに支給される年金から、2ヶ月分の保険料を天引きします。
 年度途中に75歳になった場合や沖縄市に転入した場合は、一定の期間特別徴収が行えません。4月・6月・8月までは、前年2月の徴収額を徴収(仮徴収)し、10月、12月、2月については、今年度の保険料の確定を受けて徴収されます。

4月 6月 8月 10月 12月 2月
納期 仮徴収 仮徴収 仮徴収 本徴収 本徴収 本徴収

普通徴収

【対象者】

  1. 年金額が年額18万円未満の被保険者
  2. 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の半分を超える被保険者
  3. 特別徴収の方法により、介護保険料を徴収されない被保険者
  4. 口座振替の方法により、保険料を納付する旨を申し出た被保険者
  5. 災害その他の事情により、特別徴収で保険料を徴収することが著しく困難であると市町村が認めた被保険者

【納期】
特別徴収の対象とならない方は、納付書または口座振替により保険料を納めます。納期は、7月から翌年3月までの9期で、1年分の保険料を納めていただくことになります。(納期限は納付月の月末となります)
年度途中で加入された方は、加入した月の翌月または翌々月から納付が始まります。

7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
納期 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期

保険料納付方法の変更

 納付方法が公的年金から天引き(特別徴収)となっている方は、「保険料納付方法変更申請書」を提出することで口座振替に変更できます。ただし、提出から年金天引きを中止するまで約3ヶ月程度かかります。振替口座は、本人名義のほか世帯主や配偶者などの口座を指定することも出来ます。詳しくは、国民健康保険課後期高齢医療係へお問い合わせください。

(注) 後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象となります。振替口座を本人以外の名義にした場合、その名義人の所得に対して社会保険料控除が適用されます。

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このページは健康福祉部 国民健康保険課が担当しています。

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 1F
TEL:098-939-1212   FAX:098-934-0896
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