沖縄市電話催告センター開設

電話による市税の納付勧奨が始まる

　市納税課が市税の未納者に、電話による勧奨連絡をする沖縄市電話催告センターを市役所２階に設置し、９月３日に開所式を行った。
　同センターは、固定資産税や市県民税、軽自動車税の新規滞納者や少額の累積滞納者に対し、電話による納付の勧奨連絡を行うことで、長期滞納を抑制することを目的に開設され、10月１日の午前９時から業務を開始する。市納税課では、同センターの業務として「訪問による集金」「ＡＴＭを利用した振込」などは行なわないことから、不審な電話や訪問があった場合、市納税課（９３９−１２１０）か警察まで連絡するよう案内している。

開所式で看板を掲揚する職員と関係者達

市民と協働で未来を創る

沖縄市まちづくり市民会議

　市は、第４次沖縄市総合計画の後期基本計画を策定するため、広く市民や関係団体と意見交換を行おうと第１回沖縄市まちづくり市民会議を、８月20日に市福祉文化プラザで開催し、公募市民や団体関係者、市職員ら約１００人が参加した。
　本市では、平成21年度に第４次総合計画の基本構想･前期基本計画を策定しており、同計画が今年度で終了することから、同会議により次期計画となる後期基本計画に多くの市民の意見を反映させるため開催している。今後は、テーマ別に４つのグループに分かれ、６回程度の開催を予定している。

意見交換を行う参加者

サーキット建設に向けて

モータースポーツ関係団体連絡会議

　市が進めているサーキットの整備に向け、第１回モータースポーツ関係団体連絡会議が、市役所で９月７日に開催された。
　同会議には、各種モータースポーツの15団体が参加し、市の取り組み状況が説明された他、意見交換も行われ、団体からは「多くの競技で使用できる多目的スペースの早期整備」や「冬季シーズンの活用」などの意見があった。
　また、市では11月３日にコザ運動公園で、モータースポーツを周知する催しを予定しており、参加団体からは、様々なイベント案が提案された。

15団体の代表者らが集った連絡会議の様子

障がい者の雇用拡大を

　毎年９月は障がい者雇用支援月間となっており、市は９月１日に市民会館中ホールで「雇用側・支援者・保護者のための雇用促進フォーラム～すべての人が生きがいを感じる社会を目指して～」を開催した。
　フォーラムの１部ではＮＰＯ法人障がい者就業・雇用支援センターの秦政（はたまこと）理事長が、少子高齢化が進む社会を背景とした国の障がい者雇用促進の取り組みを説明し、企業と保護者には障がい者に対する先入観を拭い去り、就職に対する積極的な姿勢を求めた。２部では県内の５つの企業が、障がい者雇用の事例や取り組み、職場環境づくりについて発表した。

自身の体験を交え講演する秦理事長