住居確保給付金について

住居確保給付金とは

　離職や自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居および就労機会の確保に向けた支援を行う事業です。

　また、本給付金を受給しながら、沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターの就労支援員による就労支援等を実施し、就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件について

　沖縄市内に居住する方で、次の1～8のいずれにも該当する方が対象です。

1. 離職等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方。
2. 申請日において、離職、廃業等の日から2年以内であること。または、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること。
3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。または、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
4. 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
5. 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一世帯の方の収入の合計額（世帯収入額）が、下の表の収入基準額以下であること

   世帯人数	世帯収入額(A)	家賃上限額(B)	収入基準額(A+B)
   1人	78,000	32,000	110,000
   2人	115,000	38,000	153,000
   3人	140,000	41,000	181,000
   4人	175,000	41,000	216,000
   5人	209,000	41,000	250,000
   6人	242,000	45,000	287,000
   7人	275,000	49,000	324,000

6. 申請日において、申請者および申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が、次の表の金額以下であること。

   世帯人数	基準額
   1人	468,000円
   2人	690,000円
   3人	840,000
   4人以上	1,000,000

7. 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）または行政などが実施する離職者などに対する住居の確を目的とした類似の給付金などを、申請者および申請者と同一世帯の方が受給していないこと。
8. 申請者および申請者と同一世帯の方のいずれもが暴力団員でないこと。

支給額と支給期間について

　住宅確保給付金の支給額は生活保護の住宅扶助特別基準に準拠し、下記の基準額以内で家賃相当分を原則3か月間支給します（条件により延長）。
※沖縄市が支給額を一月ごとに、申請者が賃借する住宅の貸主（不動産会社や大家等）が指定する銀行口座へ直接振り込みます。

世帯人数	基準額
1人	32,000円
2人	38,000円
3人～5人	41,000円
6人	45,000円
7人以上	49,000円

相談・申請窓口

沖縄市　就職・生活支援パーソナルサポートセンター

住所：〒904-0014　沖縄県沖縄市仲宗根町35-3　1階
電話番号：098-923-3624
開所日：月曜日から金曜日まで（祝日を除く）
受付時間：午前9時から午後4時まで（午後0時から午後1時を除く）

住宅確保給付金の概要・関連リンク

• 住居確保給付金のしおり～沖縄市にお住まいの方～（令和5年4月1日改定版）（PDF：559KB）
• 住居確保給付金制度概要（厚労省HP）（外部サイトへリンク）