更新日:2022年3月1日
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急速な少子化傾向及び家庭・地域を取り巻く環境の変化を受けて、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を目的として、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法(以下「次世代育成支援法」)が制定されました。この法律に基づき国や地方公共団体は、子どもたちの健やかな育成に取り組むと同時に、市は一つの事業主として、職員の子どもたちの健やかな育成を図るための計画(特定事業主行動計画)を策定することが求められ、本市においても平成17年に「沖縄市次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定しました。
また、平成27年9月には、自らの意志によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できる環境の整備を目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)が制定されました。この法律に基づき、次世代育成支援法と同様、市も一つの事業主として、女性職員の活躍できる環境の整備を図るため、「沖縄市における女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画」を平成28年3月に策定したところです。
上記2つの法律及び計画には、ワークライフバランス、仕事と家庭(子育てや介護等)の両立支援・調和などの共通する背景や課題が多く、一体的に取り組むことがより効果的であるとの考えから、今般、2つの行動計画を一体とし、沖縄市職員における特定事業主行動計画として策定しました。
令和2年10月
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