○中部広域都市計画事業中の町地区土地区画整理事業に関する土地評価基準を定める規則
(令和6年3月29日規則第14号)
(趣旨)
(用語の定義)
(評価方法)
(土地利用区分)
(路線価を付す道路)
(路線価の付け方)
(路線価の算定)
(路線価の表示)
(画地等の指数)
(画地指数の算定)
(普通地の計算)
(角地の計算)
(正背路線地の計算)
(3・4方路線地の計算)
(無道路地の計算)
(指数の修正)
(私道等の評価)
(私道等を含む画地の計算)
(大規模な画地の評価)
(宅地利用増進率及び街区評価)
(画地の分割等)
(画地等の評定価額)
(指数の単価)
(権利の価額)
(雑則)
別表第1(第7条関係)
路線価=街路係数+接近係数+宅地係数
   ={t×F(W)+ΣX}+{Σm×F(s)+ΣZ}+{u×F(P×Q)+ΣY}
(1) 街路係数 街路係数は、宅地が接する道路のみによる利用価値及び効用を表す係数で、次の式により算出する。
 街路係数=t×F(W)+ΣX
 t×F(W) 道路の交通機能による宅地の利用価値及び効用を表す。
 ΣX 道路のスペース機能及び整備水準による宅地の利用価値及び効用を表す。
 t 市街地の道路網における当該道路の交通上の性格、系統性、連続性等道路の等級を表す係数
 F(W) t値を幅員に応じて修正する係数で道路幅員の関数で表すものとし、次の式により算出する。
  F(W)=(W-2)÷W (W≧4m)
  F(W)=W÷8    (W<4m)
 X 道路の空間機能に基づく宅地の利用価値及び効用並びに道路の整備水準を表す係数

tの値
区分t摘要
施行前施行後
準幹線胡屋泡瀬線(県道20号線)2.22.2地域
幹線
中の町小学校線2.02.0
区画幹線上地唐川線2.02.0地区間
幹線
中の町1号線1.91.8
中の町2号線2.0
上地線2.0
中の町4号線・5号線1.71.8
その他認定道路1.2
区画道路W≧41.5一般
区画道路
4>W(車両可)1.1
4>W(車両不可)1.0
公図上道路0.5
行止り路(中の町2号線)1.1
行止り路(区画道路)(車両可)0.9
行止り路(区画道路)(車両不可)0.8
歩行者専用道路0.8
Xの値
項目X
勾配6%≦α<9%-0.1~0
9%<α-0.2~0
舗装舗装なし-0.2~-0.05
歩道W<3.50~0.15
3.5≦W<60.10~0.20
6≦W0.15~0.30
(2) 接近係数 接近係数は、宅地と相対的距離関係をもって存在している交通、慰楽、公共等の諸施設によってもたらされる受益又は受損の価値を表す係数で、次の式により算出する。
 接近係数=Σm×F(s)+ΣZ
 m 対象施設によってもたらされる受益又は受損の価値の大きさを表す係数
 F(s) m値を対象施設からの距離sに応じて逓減する係数で次式により表す。
 F(s)=((S-s)÷(S-R))^n (s≧R)
 F(s)=1 (s<R)
 S 影響距離限度(m)
 s 路線と対象施設の距離(m)
 R 定位距離(m)が逓減せず、同じレベルに保たれる距離限度(m)
 n 逓減特性
 Z 対象施設が地帯的に影響を及ぼすものと考えられる受益又は受損の価値の大きさを表す係数

S、R、n、m及びZの値

対象施設SRnmZ
バス停留所300m50m20.1~0.2
街区公園0.1~0.2
近隣公園0.1~0.2
(3) 宅地係数 宅地係数は、宅地自身のもつ利用状態、文化性、保安性、自然環境等による価値を表す係数で、次の式により算出する。
 宅地係数=u×F(P×Q)+ΣY
 u×F(P×Q) 土地利用や公共施設の整備水準等により面的に形成される宅地の利用価値及び効用を表す。
 ΣY 文化及び厚生上の整備水準による宅地の利用価値及び効用を表す。
 u 地域的条件、土地利用の用途、画地割りによる建築密度、商業潜在能力及び市街地形成熟度との関係で定まる宅地の一般的利用性の基本的等級で与えられる。
 F(P×Q) u値を公共施設の整備状況による宅地の有効利用性、防火性、安全性等により修正する係数で次の式により表す。
 F(P×Q)=1+√(P÷Po)×√(Q÷Qo)
 Po 基準公共用地率の基準値は25(%)で与えられる。
 P 対象地域の公共用地率(%)
 Qo 基準道路長密度の基準値は250(m/ha)で与えられる。
 Q 対象地域の道路長密度(m/ha)
 ΣY 供給処理施設の整備状況等、宅地利用に直接的に影響する物理条件によって付加された価値及び効用を表す係数

u、Yの値

uの値
区分施行前施行後
胡屋泡瀬線(県道20号線)1.92.0
中の町1号線・5号線1.51.6
中の町2号線・4号線1.41.6
中の町小学校線1.21.6
上記以外の路線1.21.6
Yの値
項目内容Y
供給処理施設上下水道整備0.3~0.5
別表第2(第11条、第15条及び第16条関係)
奥行(m)単独奥行百分率(%)修正奥行百分率(%)奥行(m)単独奥行百分率(%)修正奥行百分率(%)奥行(m)単独奥行百分率(%)修正奥行百分率(%)
1100.083.73574.190.46963.779.4
2100.086.23673.689.97063.579.2
3100.088.33773.289.57163.379.0
4100.090.23872.889.07263.078.7
5100.091.83972.488.67362.978.5
6100.093.34072.088.27462.678.3
798.694.74171.787.87562.578.1
896.695.94271.387.47662.277.9
994.997.04370.987.07762.177.7
1093.398.14470.686.67861.877.5
1191.899.14570.286.37961.777.3
1290.5100.04670.085.98061.477.1
1389.3100.04769.685.68161.276.9
1488.1100.04869.385.28261.176.7
1587.0100.04968.984.98360.876.5
1686.0100.05068.684.68460.776.3
1785.1100.05168.484.38560.476.1
1884.3100.05268.183.98660.376.0
1983.4100.05367.783.68760.275.8
2082.7100.05467.483.38859.975.6
2181.999.15567.183.08959.875.4
2281.298.35666.982.89059.675.2
2380.597.55766.682.59159.575.1
2479.996.85866.382.29259.274.9
2579.296.15966.181.99359.174.7
2678.795.46065.881.69459.074.6
2778.094.86165.581.49558.874.4
2877.594.16265.381.19658.774.2
2976.993.56365.180.99758.474.1
3076.493.06464.980.69858.373.9
3176.092.46564.680.49958.273.7
3275.591.96664.380.110058.073.6
3374.991.46764.279.9---
3474.590.96863.979.7---
備考 
別表第3(第12条関係)
 2路線の交差する角地1路線の屈曲による角地
側方加算率1.000.50
別表第4(第13条関係)
 2路線に挟まれた正背路線地1路線の屈曲による正背路線地
背面加算率0.1500.075
別表第5(第16条関係)
間口の長さ2.0m未満2.0m以上
2.5m未満
2.5m以上
3.0m未満
3.0m以上
3.5m未満
3.5m以上
4.0m未満
修正率0.850.880.910.940.97
別表第6(第16条関係)
奥行/間口3.0倍以上
4.0倍未満
4.0倍以上
5.0倍未満
5.0倍以上
6.0倍未満
6.0倍以上
7.0倍未満
7.0倍以上
8.0倍未満
8.0倍以上
9.0倍未満
9.0倍以上
修正率0.990.980.970.960.940.920.90
別表第7(第16条関係)
      高低差    
     \
  区 分
0.5m以上
1.0m未満
1.0m以上
2.0m未満
2.0m以上
3.0m未満
3.0m以上
4.0m未満
4.0m以上
5.0m未満
5.0m以上
6.0m未満
道路面より高い
場合の修正率
1.001.000.980.960.940.91
道路面より低い
場合の修正率
0.950.930.900.860.820.77
      高低差    
     \
  区 分
6.0m以上
7.0m未満
7.0m以上
8.0m未満
8.0m以上
9.0m未満
9.0m以上
10m未満
10m以上
-
道路面より高い
場合の修正率
0.880.840.800.750.70-
道路面より低い
場合の修正率
0.720.660.600.600.60-
別表第8(第16条関係)
水路(開きょに限る。)
幅員
1.0m未満1.0m以上
2.0m未満
2.0m以上
修正率1.000.990.98
別表第9(第16条関係)
      高低差
     \
  区 分
1.0m以上
2.0m未満
2.0m以上
3.0m未満
3.0m以上
4.0m未満
4.0m以上
L型擁壁が接する画地の境界からの
土地利用制限範囲
2.0m2.5m3.0m3.5m
修正率0.95
   
      高低差
     \
  区 分
1.0m以上
2.0m未満
2.0m以上
3.0m未満
3.0m以上
4.0m未満
4.0m以上
斜壁が接する画地の境界からの
土地利用制限範囲
2.5m3.0m3.5m4.5m
修正率0.70
備考 
別表第11(第17条関係)
種別課税非課税
(1) 道路法(昭和27年法律第180号)により認定を受けた道路0.700.50
(2) 現に公共の用に供されていると認められるもので次に掲げるもの①土地登記簿に公衆用道路及びこれに準ずる地目が付されているもので(1)以外のもの0.700.50
②地方公共団体において道路の施設を施したもの0.700.50
③建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の道路の指定を受けている道路0.700.50
④建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁の指定を受けている道路0.700.50
(3) 上記(1)及び(2)以外のもので、現に道路として使用されている宅地で、路線価を付したもの0.700.50
(4) 現に水路として使用されているもの0.700.50