○沖縄市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例施行規則
(令和3年4月2日規則第28号)
改正
令和3年12月28日規則第45号
令和6年11月29日規則第42号
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例(昭和53年沖縄市条例第30号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(貸付申請)
第2条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険高額療養資金貸付申請書兼委任状(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1)　国民健康保険高額療養資金貸付金請求書(様式第2号)
(2)　国民健康保険高額療養費支給申請書(貸付用)(様式第3号)
(3)　保険医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関等をいう。以下同じ。)が発行した請求書
(4)　その他市長が必要と認める書類
(貸付けの決定)
第3条　市長は、前条の規定による申請を受理し、資金の貸付けを決定したときは国民健康保険高額療養資金貸付決定通知書(様式第4号)により、資金の貸付けが適当でないと認めたときは国民健康保険高額療養資金貸付不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(貸付金の支払)
第4条　市長は、貸付金の請求の委任を受けている保険医療機関等に貸付金の支払をするときは、国民健康保険高額療養資金貸付金支払通知書(様式第6号)により当該医療機関等に通知するものとする。
(貸付金の償還等)
第5条　市長は、第2条に規定する委任状に基づき、支給すべき高額療養費を貸付金の償還に充てるものとする。
2　市長は、前項の高額療養費の支給額と資金の貸付金額に差額が生じた場合は、保険医療機関等又は資金の貸付けを受けた者に対しその旨を通知し、その精算を行うものとする。
附　則
この規則は、令和3年4月5日から施行する。
附　則(令和3年12月28日規則第45号)
この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附　則(令和6年11月29日規則第42号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。