○沖縄市下水道排水設備指定工事店規程
(令和2年3月31日水道局訓令第34号)
改正
令和4年2月28日上下水道局訓令第3号
令和7年3月28日水道局訓令第7号
(目的)
第1条　この規程は、沖縄市下水道条例(平成8年沖縄市条例第2号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、沖縄市下水道排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。
(2)　下水道排水設備指定工事店　条例第7条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、沖縄市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。
(3)　下水道排水設備工事責任技術者　排水設備工事に関し技能を有する者として、社団法人日本下水道協会沖縄県支部(以下「県支部」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者試験に合格し、県支部に登録した者又は県支部が実施する下水道排水設備工事責任技術者更新講習を修了し、県支部に登録更新をした者(以下「責任技術者」という。)をいう。
(指定工事店の指定)
第3条　条例第7条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、管理者はこれを指定工事店として指定するものとする。
(1)　責任技術者が1名以上選任していること。
(2)　工事の施工に必要な機械器具を有していること。
(3)　沖縄県内に営業所があること。
(4)　次のいずれにも該当しないこと。
ア　工事業者(法人にあっては代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合
イ　工事業者(法人にあっては代表者)が責任技術者として下水道法により拘禁刑、罰金の処分又は条例第42条により過料の処分を受けてから2年を経過していない場合
ウ　指定工事店が第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合
エ　工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合
オ　工事業者(法人にあっては代表者)が精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合
カ　法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者がいる場合
2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。
3　前項第4号オの規定に該当する場合で、工事業者(法人にあっては代表者)又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該工事業者(法人にあっては代表者)が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは管理者にその旨を届け出るものとする。
(指定の申請)
第4条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書を管理者に提出しなければならない。
2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　誓約書(様式第1号の2)
(2)　申請者(法人の場合は代表者)の住民票記載事項証明書及び経歴書
(3)　申請者が法人の場合は、商業登記簿謄本及び定款の写し
(4)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第1号の3)
(5)　選任する責任技術者の名簿(様式第1号の4)
(6)　工事の施工に必要な機械器具を有していることを証する書類(様式第1号の5)
(7)　申請者が個人の場合は、住民登録をしている市町村の市町村民税、固定資産税及び国民健康保険税(料)の過去3年分を完納したことを証する書類の写し
(8)　申請者が法人の場合は、営業所が所在する市町村の市町村民税及び固定資産税の過去3年分を完納したことを証する書類の写し
(指定工事店証)
第5条　管理者は、指定工事店として指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第2号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。
2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。
3　指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第3号による申請書を管理者に提出して再交付を受けなければならない。
4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、第10条第2項により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。
(指定工事店の責務及び遵守事項)
第6条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(2)　工事は適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。
(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。
(5)　工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。
(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。
(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。
(8)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するように努めなければならない。
(指定の有効期間)
第7条　指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由のあるときは、管理者は、これを短縮することができる。
(指定の更新)
第8条　指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、当該有効期間の満了する日の属する年の2月1日から2月末日までに様式第1号による申請書を管理者に提出しなければならない。
2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。
(指定の辞退及び異動の届出義務)
第9条　指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止しようとするときは、直ちに様式第4号による指定辞退届を管理者に提出しなければならない。
2　指定工事店は、次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに様式第5号による異動届を管理者に提出しなければならない。
(1)　組織を変更したとき。
(2)　代表者に異動又は氏名の変更があったとき。
(3)　商号を変更したとき。
(4)　営業所を移転したとき。
(5)　選任する責任技術者に異動があったとき。
(6)　住居表示、電話番号に変更があったとき。
(指定の取消し又は一時停止)
第10条　管理者は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。
2　管理者は、指定工事店が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消し、又は一定期間を定めて指定の効力を停止することができる。
(1)　条例又はこの規程等に違反したとき。
(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。
3　前項の措置に関し必要な事項は、別に定めることができる。
(業務の報告、調査)
第11条　管理者は、必要があると認めるときは、指定工事店の業務に関し報告を求め、又は工事の状況等の調査をすることができる。
(責任技術者の責務)
第12条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。
2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。
(業務の停止)
第13条　管理者は、責任技術者が次の各号の一に該当するときは、その業務を一定期間を定めて停止することができる。
(1)　条例又はこの規程等に違反したとき。
(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。
2　前項の措置に関し必要な事項は、別に定めることができる。
(公示)
第14条　管理者は、指定工事店及び責任技術者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。
(1)　指定工事店を新たに指定したとき。
(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。
(3)　指定工事店の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。
(4)　第9条第2項第2号、第3号、第4号の届出を受理したとき。
(5)　責任技術者の業務を一時停止したとき。
(事務連絡)
第15条　管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。
2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。
(その他)
第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　沖縄市下水道排水設備指定工事店規則(平成12年3月29日規則第28号)に基づいて指定を受けている指定工事店は、この規程により指定を受けたものとみなし、指定期間についても既に指定を受けた期間満了まで、その効力を有するものとする。
附　則(令和4年2月28日上下水道局訓令第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和7年3月28日水道局訓令第7号)
1　この規程は、刑法等の一部を改正する法律(令和 4 年法律第 67 号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2　この規程の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
3　この規程の施行後にした行為に対して、他の規程の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規程の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第 2 条の規定による改正前の刑法(明治 40 年法律第 45 号。以下この項において「旧刑法」という。)第 12 条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第 13 条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第 16 条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規程の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規程の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。