沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則

○沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則

(令和2年1月31日規則第3号)

改正	令和4年3月31日規則第30号	令和5年3月31日規則第5号
改正	令和6年2月28日規則第1号	令和7年2月28日規則第3号

第1条　この規則は、沖縄市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和58年沖縄市条例第3号。以下「条例」という。）第21条の規定に基づき、条例第1条に規定する現業職員で地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用現業職員」という。）であるものの給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用現業職員の範囲)

第2条　会計年度任用現業職員の範囲は、次に掲げる者とする。

(1)　調理員

(2)　運転手

(3)　用務員

(4)　土木作業員

(5)　プール管理員

(6)　前各号に準ずる技能的業務に従事する者

第3条　会計年度任用現業職員の給料表は、別表第1のとおりとする。

(会計年度任用現業職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用現業職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表によるほか、沖縄市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年沖縄市条例第9号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。）の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用現業職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)である会計年度任用現業職員 (以下「パートタイム会計年度任用現業職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額（以下「基準月額」という。）に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　パートタイム会計年度任用現業職員の給料日額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用現業職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額（10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

3　パートタイム会計年度任用現業職員の給料時間額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(会計年度任用現業職員の手当)

第6条　会計年度任用現業職員に対する手当の支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用現業職員に対する特殊勤務手当の種類、支給要件及び支給される会計年度任用現業職員の範囲並びに支給額は、条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　会計年度任用現業職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

第8条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用現業職員の給与に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和49年沖縄市条例第25号）別表に規定するその他の非常勤の職員であった職員で市長が定めるもの（以下「旧条例適用職員」という。）の施行日における号給は、この規則の規定にかかわらず、当該旧条例適用職員に係る報酬の額その他の市長が必要と認める事由を勘案して市長が定める号給とする。

附　則(令和4年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(在職者の号給等の調整)

2　令和4年2月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職する会計年度任用現業職員の適用日以後における号給については、改正後の規則の規定により号給を決定される会計年度任用現業職員との権衡上必要と認められる限度において、別に市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、適用日の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用現業職員の適用日以後における基準月額(改正後の規則第5条第1項に規定する基準月額をいう。以下同じ。)について準用する。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定又は前2項の規定を適用する場合には、この規則による改正前の沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則の規定に基づき決定された号給又は基準月額により支給された給与は，改正後の規則の規定又は前2項の規定に基づき決定する号給又は基準月額による給与の内払とみなす。

附　則(令和5年3月31日規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和6年2月28日規則第1号)

(施行期日等)

1　この規則は、令和6年3月1日から施行し、この規則による改正後の沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和7年2月28日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の沖縄市会計年度任用現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用現業職員給料表

号給	給料月額
	円
1	185,700
2	187,400
3	189,100
4	190,800
5	192,500
6	194,200
7	195,800
8	197,400
9	199,000
10	200,500
11	202,000
12	203,500
13	205,000
14	206,500
15	208,000
16	209,500
17	211,000
18	212,400
19	213,800
20	215,200
21	216,600
22	217,700
23	218,800
24	219,900
25	220,900
26	221,800
27	222,700
28	223,600
29	224,500
30	225,300
31	226,100
32	226,900
33	227,700
34	228,400
35	229,100
36	229,800
37	230,500
38	231,100
39	231,700
40	232,300
41	233,000
42	233,500
43	234,000
44	234,500
45	235,000
46	235,400
47	235,800
48	236,200
49	236,600
50	236,900
51	237,200
52	237,500
53	237,800
54	238,100
55	238,400
56	238,700
57	238,900
58	239,200
59	239,500
60	239,700
61	239,900
62	240,200
63	240,500
64	240,700
65	240,900
66	241,200
67	241,500
68	241,700
69	241,900
70	242,200
71	242,500
72	242,700
73	242,900
74	243,200
75	243,500
76	243,700
77	243,900
78	244,200
79	244,500
80	244,700
81	244,900
82	245,200
83	245,400
84	245,700
85	245,900
86	246,100
87	246,400
88	246,700
89	246,900
90	247,200
91	247,500
92	247,700
93	247,900
94	248,200
95	248,500
96	248,700
97	248,900
98	249,200
99	249,500
100	249,700
101	249,900
102	250,200
103	250,500
104	250,700
105	250,900

別表第2(第4条関係)

職種別基準表

職務の級	職種	基礎号給	上限号給
1級	用務員、プール管理員	1	7
	運転手	1	11
	調理員	1	14
	調理員(処遇改善)	2	18
	調理師	2	18
	調理師(処遇改善)	6	22
	現場作業員	2	18
	現場系技術職	12	28
	現場指導員	27	43
	管理技術職	61	77