○沖縄市空家等の対策の推進及び適正な管理に関する規則
(令和2年3月31日規則第32号)
(趣旨)
第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び沖縄市空家等の対策の推進及び適正な管理に関する条例(令和2年沖縄市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。
(立入調査等)
第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査通知書(様式第1号)により行うものとする。
2　法第9条第4項及び条例第7条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。
(特定空家等の認定)
第4条　特定空家等は、別に定める基準により認定を行うものとする。
(助言)
第5条　法第14条第1項の助言は、助言書(様式第3号)により行うものとする。
(指導)
第6条　法第14条第1項の指導は、指導書(様式第4号)により行うものとする。
(勧告)
第7条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第5号)により行うものとする。
(命令等)
第8条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(様式第6号)により行うものとする。
2　法第14条第4項の通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第7号)によるものとする。
3　法第14条第4項の意見書は、意見書(様式第8号)によるものとする。
4　法第14条第5項の規定による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書(様式第9号)により行うものとする。
5　法第14条第7項の規定による通知は、意見聴取通知書(様式第10号)により行うものとする。
(行政代執行)
第9条　法第14条第9項の規定による代執行(以下「代執行」という。)に係る行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第11号)により行うものとする。
2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第12号)により行うものとする。
3　代執行に係る行政代執行法第4条の証票は、執行責任者証(様式第13号)によるものとする。
4　代執行に係る行政代執行法第5条の規定による命令は、代執行費用納付命令書(様式第14号)により行うものとする。
(標識)
第10条　法第14条第11項の標識は、標識(様式第15号)によるものとする。
(緊急安全措置)
第11条　条例第8条第1項の措置は、台風等により、特定空家等の屋根、外壁等が飛散し、周囲の建築物を損傷させ、又は市民等に危害を及ぼす可能性が著しく高い場合において、法第14条の規定による措置を講ずる時間的余裕がなく、危険が切迫しているときに行うものとする。
2　条例第8条第2項に規定する通知は、緊急安全措置実施通知書(様式第16号)により行うものとする。
3　条例第8条第3項の規則で定める事項は、措置の内容、措置を講じた理由及び措置を講じた日とする。
4　条例第8条第4項の規定に基づく費用の請求は、緊急安全措置費用請求書(様式第17号)により行うものとする。
(補則)
第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附　則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。