沖縄市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則

1週間の勤務日の日数		5日以上	4日	3日	2日	1日
1年間の勤務日の日数		217日以上	169日から216日まで	121日から168日まで	73日から120日まで	48日から72日まで
任期	6月を超え1年以下	10日	7日	5日	3日	1日
	5月を超え6月以下	7日	5日	4日	2日	1日
	4月を超え5月以下	5日	3日	2日	1日	1日
	3月を超え4月以下	3日	2日	1日	1日	0日
	2月を超え3月以下	2日	1日	1日	0日	0日
	1月を超え2月以下	1日	0日	0日	0日	0日

備考　この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

別表第2(第11条関係)

1週間の勤務日の日数		5日以上	4日	3日	2日	1日
1年間の勤務日の日数		217日以上	169日から216日まで	121日から168日まで	73日から120日まで	48日から72日まで
継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数	1年度	11日	8日	6日	4日	2日
	2年度	12日	9日	6日	4日	2日
	3年度	14日	10日	8日	5日	2日
	4年度	16日	12日	9日	6日	3日
	5年度	18日	13日	10日	6日	3日
	6年度以上	20日	15日	11日	7日	3日

備考　この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

別表第3(第12条関係)

1週間の勤務日の日数		5日以上	4日	3日以下
任期	1月	1日	1日	1日
	2月	1日	1日	1日
	3月	2日	1日	1日
	4月	2日	2日	1日
	5月	3日	2日	1日
	6月	3日	2日	2日
	7月	4日	3日	2日
	8月	4日	3日	2日
	9月	5日	3日	2日
	10月	5日	4日	2日
	11月以上	6日	4日	2日

備考　

1　この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

2　1月間の勤務日が15日以上であるものは、1月とみなす。

別表第4(第13条関係)

号	事由	期間
1	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）による交通の制限又は遮断	その都度必要と認める時間
2	風水震火災その他の非常災害による交通遮断	その都度必要と認める時間
3	風水震火災その他の天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊	1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間
4	その他交通機関の事故等の不可抗力の事故	その都度必要と認める時間
5	証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭	その都度必要と認められる日又は時間
6	選挙権その他公民としての権利の行使	その都度必要と認められる日又は時間
7	女性の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合	妊娠6月末（1月は28日として計算する。以下同じ。）までは4週間に1回、妊娠7月から9月末までは2週間に1回、妊娠10月から分べんまでは1週間に1回とし、その都度必要と認める期間、産後4週間前後に1回（産褥期の終わる6週から8週後までは注意を要する。）
8	会計年度任用職員が結婚する場合	5日
9	会計年度任用職員（6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。）に限る。）が夏季において心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	4月から10月までの間に3日（7月以降に任用された者は2日、9月以降に任用された者は1日）
10	国、県又は市を代表として諸行事に参加する場合	その都度必要と認める期間
11	会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（配偶者の子及び条例第6条の2第1項各号列記以外の部分に規定する子を含む。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき	その都度必要と認められる日又は時間
12	会計年度任用職員の親族（別表第6の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき	親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
13	会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間
14	6週間(多胎妊娠にあっては、14週)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間
15	女子の会計年度任用職員が出産した場合	出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
16	会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。）の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)が出産する場合で、会計年度任用職員が育児や出産の付添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	出産予定日以前6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)目に当たる日から出産の日以後1年を経過する日までの期間において7日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間
17	会計年度任用職員がインフルエンザに罹患し療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	連続する5日の範囲内の期間
18	人間ドックによる検診を受ける場合	その都度必要と認める期間
19	会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が医師の証明等に基づき負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(別表第5の第4号から第6号までに掲げる場合を除く。)	一の年度において別表第7の定める期間
20	前各号に規定するもののほか、市長が特に必要と認めた場合	その都度必要と認める期間、日又は時間

別表第5(第13条関係)

号	事由	期間
1	生後1年に達しない子（配偶者の子及び条例第6条の2第1項各号列記以外の部分に規定する子を含む。次号において同じ。）を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合	1日2回それぞれ30分又は1日1回まとめて60分以内の期間（男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者（同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分又は1日1回まとめて60分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
2	中学校就学の始期に達するまでの子を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、看護等(負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話、疾病の予防(当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。)若しくは感染症による学校の休業その他これに準ずる事由に伴い当該子の世話を行うこと又は当該子の入園、卒園、入学若しくは卒業の式典その他これに準ずる式典への参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間
3	要介護者(条例第18条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の市長の定める世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間)の範囲内の期間
4	女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	その都度3日を超えない範囲内で必要と認める日数
5	女性の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	5日を超えない範囲内で必要と認める日数
6	会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	必要と認められる期間

別表第6

死亡した者		日数
配偶者		7日
血族	1親等の直系尊属（父母）	7日
	同卑属（子）	5日
	2親等の直系尊属（祖父母）	2日
	同卑属（孫）	2日
	2親等の傍系者（兄弟姉妹）	2日
	3親等の直系尊属（曽祖父母）	1日
	3親等の傍系尊属（伯叔父母）	1日
姻族	1親等の直系尊属（父母）	3日
	同卑属（子）	3日
	2親等の直系尊属（祖父母）	2日
	2親等の傍系者（兄弟姉妹）	2日
	3親等の直系尊属（曽祖父母）	1日
	3親等の傍系尊属（伯叔父母）	1日

備考　

1　生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2　いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けたものは、1親等の直系血族（父母）に準ずる。

3　日数は、死亡の日から計算する。ただし、配偶者及び血族の父母子であって遠隔の地にある場合は、死亡通知を受けた日から起算し、往復の日数は加算することができる。

4　日数は、喪主を標準として定めたものであるから、喪主以外の者については、適宜酌量して日数を定めるものとする。

別表第7

1週間の勤務日の日数	5日以上	4日	3日	2日	1日
1年間の勤務日の日数	217日以上	169日から216日まで	121日から168日まで	73日から120日まで	48日から72日まで
日数	10日	7日	5日	3日	1日

備考　この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。