○沖縄市平成30年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関する規則
(平成31年1月4日規則第1号)
(趣旨)
第1条
この規則は、沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成31年沖縄市条例第1号。以下｢平成30年勧告改正条例｣という。）附則第4項の規定に基づき、平成30年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例を定めるものとする。
(定義)
第2条
この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)
経過措置額支給特定職員 沖縄市職員の給与に関する条例（昭和49年沖縄市条例第28号。以下「給与条例」という。）附則第2項に規定する特定職員であって、沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年沖縄市条例第3号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第3項から第5項までの規定による給料を支給されるものをいう。
(2)
施行日 平成30年勧告改正条例の施行の日をいう。
(3)
改正後の給与条例 平成30年勧告改正条例第1条の規定による改正後の給与条例をいう。
(4)
改正前の給与条例 平成30年勧告改正条例第1条の規定による改正前の給与条例をいう。
(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)
第3条
経過措置額支給特定職員に対する平成30年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次に掲げる給与の支給に当たっては、この規則の規定（第5条の規定を除く。）の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定（平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。次条において同じ。）により支給されるべき額が、改正前の給与条例の規定（平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定を含む。以下この条及び次条において同じ。）により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次に掲げる給与の額とする。
(1)
給料（市長の定める場合におけるものに限る。）
(2)
地域手当
(3)
期末手当
(4)
勤勉手当
第4条
経過措置額支給特定職員に対する平成30年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第21条その他の条例の規定による給与の減額（市長の定めるものに限る。第6条第2項において「第21条等減額」という。）に当たっては、この規則の規定（次条の規定を除く。）の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。
(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の特例)
第5条
平成30年4月1日から施行日の前日までの間において沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第3項から第5項までの規定による給料に関する規則（平成27年沖縄市規則第22号。以下｢経過措置額規則｣という。）第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成27年改正条例附則第4項又は第5項の規定による給料については、経過措置額規則第3条又は第4条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。
第6条
平成30年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第2項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額に達しないときにおける経過措置額規則第5条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。
2
前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第3条各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第21条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料については、適用しない。
(雑則)
第7条
この規則に定めるもののほか、平成30年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。