○沖縄アリーナ条例
(平成30年12月28日条例第29号)
改正
令和2年10月8日条例第25号
(目的及び設置)
第1条　スポーツ及び文化の振興を図り、地域の活性化に寄与するため、沖縄アリーナ（以下「アリーナ」という。）を設置する。
(名称及び位置)
第2条　アリーナの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称　沖縄アリーナ
位置　沖縄市山内一丁目16番1号
(指定管理者による管理)
第3条　アリーナの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。
(指定管理者が行う業務)
第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　アリーナの利用の許可に関する業務
(2)　アリーナの施設及び設備の維持管理に関する業務
(3)　前2号に掲げるもののほか、アリーナの運営に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務
(利用時間)
第5条　アリーナの利用時間は、零時から24時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
(休館日)
第6条　アリーナは、無休とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館することができる。
(利用の許可)
第7条　アリーナを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2　指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。
(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)　アリーナの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。
(3)　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、アリーナの管理上支障があると認められるとき。
(利用の許可の取消し等)
第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、アリーナの利用の許可の取消し又は利用の制限若しくは中止を命ずることができる。
(1)　アリーナを利用する者（以下「利用者」という。）が許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2)　利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。
(3)　利用者が許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。
(4)　前条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
2　前項の規定による利用の許可の取消し又は利用の制限若しくは中止によって利用者が被った損失については、指定管理者はその責めを負わない。
(権利譲渡等の禁止)
第9条　利用者は、アリーナの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
(利用料金の納入)
第10条　利用者は、指定管理者にアリーナの利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りではない。
2　利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
(利用料金の収入)
第11条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。
(利用料金の減免)
第12条　指定管理者は、市長の定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(利用料金の還付)
第13条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。
(原状回復義務)
第14条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条第1項の規定による利用の許可の取消し若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに、原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りではない。
(損害賠償義務)
第15条　利用者は、故意又は過失によりアリーナの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
(委任)
第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(令和3年規則第4号で令和3年3月28日から施行)
(1)　第16条及び次項の規定　公布の日
(2)　第3条、第4条第1号及び第3号、第5条から第13条まで並びに別表の規定　公布の日から起算して12月を超えない範囲内において規則で定める日
(令和元年規則第9号で令和元年10月1日から施行)
(準備行為)
2　この条例を施行するための手続その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
別表(第10条関係)
施設等利用料金
区分利用料金
メインアリーナ1時間につき320,000円
サブアリーナ1時間につき17,000円
多目的室1時間につき40,000円
附属設備50,000円以内で規則で定める額