○沖縄市露店等の火災予防指導に関する訓令
(平成30年3月9日消本訓令第2号)
(趣旨)
第1条　この訓令は、沖縄市火災予防条例(昭和49年市条例第72号。以下「条例」という。)及び沖縄市火災予防条例施行規則(昭和56年規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、対象火気器具等を使用する露店等の火災予防に関する指導について、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　露店等　屋外における祭礼又は各種団体等が主催する催物において、露店、屋台店その他これらに類する店を開設し、物品を販売又は提供するものをいう。
(2)　対象火気器具等　裸火を使用する器具又は電気を熱源とする器具をいう。
(3)　携帯発電機　容易に移動できる構造の発電機で、液体燃料又は気体燃料を使用するものをいう。
(4)　主催者　露店等が開設される祭礼又は催物を主催する者をいう。
(5)　露店等の関係者　露店等の開設者及び従事者をいう。
(6)　防火担当者　指定催しの関係者に対して火災予防上必要な業務に関し必要な指示等を行うことができる者をいう。
(7)　多数の者の集合する催し　一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しで、祭礼、縁日、花火大会、展示会のように一定の社会的広がりを有するものをいう。
(消火器の準備)
第3条　条例第17条から第21条の対象火気器具等を使用する露店等には、次に掲げるとおり消火器を1個以上設けるよう指導するものとし、他の対象火気器具等を使用しない露店等においても、消火器の準備の必要性を指導するものとする。
(1)　消火器の準備は、原則、対象火気器具等を取り扱う者が個別に行うものとする。ただし、初期消火を有効に行うことができる場合は、実態に応じ、複数人で共同して準備することもできるものとする。
(2)　準備する消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)第1条の2に定める消火器のうち適切なものとする。ただし、水バケツ、エアゾール式の簡易消火具及び住宅用消火器は除くものとする。
(3)　消火器を設置する場合、高温や多湿(雨水含む。)を避け、通行又は避難に支障がなく、必要時にすぐ持ち出せる場所に設置するよう指導するものとする。
(4)　消火器は、あらかじめ点検し、腐食しているもの、安全栓が抜けているもの及び古くなったものについては、取り替えるよう指導するものとする。
(5)　対象火気器具等を使用する場所が屋内であっても、消火器を準備すること。ただし、建物内に既に消火器が設置してあるなど初期消火を有効に行うことができる場合及び対象火気器具等を使用する露店等からおおむね歩行距離が20メートル以内に消火器が設置してある場合は、対象火気器具等の使用実態に応じ、新たに消火器を準備することを要しないものとする。
(6)　催し会場以外の場所で露店等が出店される場合であっても、消火器の準備を指導するものとする。
2　前項により消火器を設置した場合、配置の状況を容易に判断できる図面を作成し、条例第41条の3による火災予防上必要な業務に関する計画及び第44条による開設の届出に添付して、届け出るよう指導するものとする。
(催しの指定)
第4条　条例第41条の2に基づき、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数の者の集合する催しを指定するときは、次の各号に掲げる事項に留意して指定を行うものとする。
(1)　消防長が別に告示で定める要件に該当する催しであること。この場合において、露店の数は、屋外に出店される露店等の数によるものとする。
(2)　一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合に危険性が高まる催しであること。
(3)　主催者の責任、役割及び防火管理の制度の趣旨について十分説明し、当該催しを主催する者に対して、理解を得るように指導すること。
(4)　指定催しとして指定しようとするときは、主催者の意見を聴く機会を設けること。この場合において、主催者の委任を受けている者が代理することを妨げない。
(5)　催しを主催する者から指定の求めがあったときは、前号の意見を聞く機会を必要としない。
(6)　催しを主催する者が意見聴取を正当な理由がなく拒否したときは、沖縄市行政手続条例(平成8年12月19日条例第17号。以下「行政手続条例」という。)第23条第１項の規定により、聴聞を終結することができる。
(7)　主催する者が出店を認める露店等の数を指定するとき、露店等の数に対象火気器具等を使用しない露店等も含むものとする。
(8)　複数の者が実質的に共同して主催する催しも対象となるものとする。
(9)　屋外と屋内それぞれ露店等が開設されるときは、条例第41条の2の規定は、屋外での催しを対象としており、屋内については、防火対象物としての規定があることから同条の規定は、適用しないものとする。
(10)　同一の催しで、露店等を出店する場所が複数に分かれて存するときは、催しを主催する者が認めた露店等であれば、これを合算するものとする。
(11)　定期的に開催される催しであっても、その都度届け出るよう指導すること。
(12)　規則第5条第6号による届出は、2部届出するよう指導し、その1部に届出印(様式第１号)を押印するとともに、対象火気器具等を取扱う際の遵守事項(様式第2号)及び自主チェック表(様式第3号)を添付して返付するものとする。
2　条例第41条の2第1項における人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものについて、次に掲げる状況を総合的に判断し、指定するものとする。ただし、露店等の周囲において雑踏が発生しないことが明らかである場合は、この限りでない。
(1)　多数の露店等が出店し、かつ、その周囲において雑踏が発生することにより、火災が発生した場合に避難が容易にできないこと。
(2)　初期消火を実施しなければ延焼による被害拡大のおそれが大きいこと。
(3)　消防隊の進入が困難であるため、主催者による初期消火が不可欠であること。
(防火担当)
第5条　条例第41条の3に基づき、防火担当者を定めるときは、次の各号に掲げる事項に留意して指導すること。
(1)　防火担当者の資格について特段の定めはない。
(2)　指定催しの関係者に対して、火災予防上必要な業務に関し必要な指示等を行うことができる立場の者が選任されるよう指導すること。
(3)　指定催しを主催する団体の代表者が自ら防火担当者になることを妨げない。
(計画の作成)
第6条　防火担当者が条例第41条の3第1項に基づき、作成する火災予防上必要な業務に関する計画は、あらかじめ計画において最低限定めておく必要がある事項を示したものであり、その具体的な内容は次の各号に掲げるとおり指導すること。
(1)　第1号の規定に基づき、防火担当者及び火災予防上必要な業務について従事する者を定めるとともに、業務を実施する体制として業務の分担、活動の範囲その他必要に応じて内部組織の設置について記載する必要があること。
(2)　第2号の規定に基づき、指定催しにおける対象火気器具等の使用や危険物の取扱いの有無や場所、態様について、催しを開催する日までに把握する方法や催し当日において、それらを確認するための方法を記載する必要があること。
(3)　第3号の規定に基づき、指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等や危険物と客席を近接させない等、火災予防上の安全に配慮した会場の配置計画や催し当日における会場の配置を確認するための方法を記載する必要があること。
(4)　第4号の規定に基づき、指定催しを主催する者があらかじめ把握した対象火気器具等に対する消火器その他の消火準備の計画や催し当日における消火準備の有無を確認するための方法を記載する必要があること。
(5)　第5号の規定に基づき、催しの会場において警戒及び警備を行う消防、警察、警備会社等の実態に応じ、催しの主催者として確保する必要がある火災時の初動体制を記載する必要があること。
(6)　第6号の規定に基づき、第1号から第5号に規定するもののほか、計画に変更が生じた際の消防機関との情報共有の方法等、催しの実態に応じ火災予防上必要な業務に関する事項を記載する必要があること。
2　火災予防上必要な業務に関する計画を作成するときは、原則、屋外部分に限定して計画を定める。ただし、催しが屋内外にまたがって同一に開催されるときは、屋内部分の防火管理者又は責任者と役割分担を含め、総合的に作成するよう指導すること。
3　火災予防上必要な業務に関する計画は、提出後に必要に応じて事前の現場確認や是正等もあることから14日前までに提出するよう指導すること。
4　条例第41条の3第2項の消防長が定める日については、指定催しの火災危険性、主催する者の体制や事務負担の実態を踏まえ、適宜判断するものとする。
(指定の通知)
第7条　条例第41条の2第1項により、指定催しの指定をしたときは、同条第3項の規定に基づき、指定催しを主催する者に対して書面をもって、規則第3条の2により通知すること。
2　複数の団体が共同して主催する等、主催者が複数存する催しの場合、原則、主催する者ごとに指定通知を行うものとする。ただし、条例第41条の2第2項の規定に基づく意見聴取の結果、条例第41条の3第1項で規定する火災予防上必要な業務を共同で行い、同条第2項で定める計画の提出を複数の主催者の連名で行う意思が示された場合等においては、指定通知書の宛名を連名にして通知して差し支えないものとする。
(露店の開設)
第8条　対象火気器具等を使用し、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数の者の集合する際に条例第44条第6号により行う届出は、次の事項に留意して行うこと。
(1)　定期的に開催される催しであっても、その都度届け出るよう指導すること。
(2)　開設届は、2部提出するよう指導し、その1部に届出印(様式第1号)を押印するとともに、対象火気器具等を取扱う際の遵守事項(様式第2号)及び自主チェック表(様式第3号)を添付して返付するものとする。
2　露店等が開設される場合は、次に掲げる事項について、図面等により確認するものとする。
(1)　露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る位置
(2)　対象火気器具等を使用する露店等の数及び位置
(3)　対象火気器具等の種類及び数量
(4)　自主防火管理体制
3　開設の届出があり、必要があると認めるときは、対象火気器具等を使用する露店等の関係者を対象に、火災予防のための講習又は訓練を実施するものとする。
(指定の対象外)
第9条　大規模な催しを指定する場合、集合する者の範囲が近親者や父母会等の個人的なつながりにとどまる場合は、催しの指定又は開設届出(以下「指定等」という。)の対象外とする。ただし、対象火気器具等を使用する催しで、不特定多数の者が出入りする事が明らかなときは、対象とするものとする。
2　指定等の対象外となった場合でも主催者又は露店の設置者に対して消火器の設置をするよう指導するものとする。
(開設の禁止)
第10条　対象火気器具等を使用する露店等を開設しようとするときは、次に掲げる場所に開設しないように指導するものとする。
(1)　消火栓、防火水槽の投入口、又は採水口から5メートル以内
(2)　消防自動車及び救急自動車の進入路の付近
(3)　防火対象物からの避難に支障を及ぼすおそれのある場所
(4)　その他火災予防上、支障があると思料される場所
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(放火防止対策)
第11条　催しが2日以上連続して開催されるときは、次に掲げる事項について指導するものとする。
(1)　催しの会場が催しの終了後、開設までの間で無人となるときは、ボンベその他の燃料を設置したままにしないこと。
(2)　可燃物の持ち帰り、定期的なパトロール、防炎品の使用等、放火を防止するための対策を講じること。
(現地指導)
第12条　対象火気器具等を使用する露店等が開設される場合にあっては、露店等の開設後速やかに、主催者又は露店等の関係者に対し、火災予防上の危険性について、現地指導を行うものとする。
2　対象火気器具等を使用する露店等が開設されない場合であっても、必要に応じて現地指導を行うものとする。
3　市内において、新たに対象火気器具等を使用する露店等を確認したときは、この訓令に基づき指導するものとする。
4　指定等の場所以外で主催者等の許可なく出店している露店等は、火災予防上の指導を主催者等により、これを行わせること。
(補則)
第13条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成30年3月9日から施行する。