○沖縄市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
(平成28年12月26日条例第34号)
改正
令和元年10月11日条例第10号
令和4年12月27日条例第23号
(趣旨)
第1条
この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条
任命権者は、毎年7月末までに、市長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条
前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。）を除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。
(1)
職員の任免及び職員数に関する状況
(2)
職員の競争試験及び選考の状況
(3)
職員の人事評価の状況
(4)
職員の給与の状況
(5)
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(6)
職員の休業に関する状況
(7)
職員の分限及び懲戒処分の状況
(8)
職員の服務の状況
(9)
職員の退職管理の状況
(10)
職員の研修の状況
(11)
職員の福祉及び利益の保護の状況
(12)
その他市長が必要と認める事項
(公表の時期)
第4条
市長は、第2条の規定による報告を受けたときは、毎年10月末までに、同条の規定による報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
(公表の方法)
第5条
前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。
(1)
市が発行する広報紙に掲載する方法
(2)
インターネットを利用して閲覧に供する方法
(委任)
第6条
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年10月11日条例第10号)抄
(施行期日)
1
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月27日条例第23号)抄
(施行期日)
第1条
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
ただし、第8条中沖縄市職員の退職手当に関する条例第2条第2項本文並びに第12条第2項、第4項及び第11項の改正規定並びに同条例附則第7条の改正規定並びに附則第11条、附則第17条第2項及び第3項並びに附則第19項の規定は、公布の日から施行する。