| 執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
| 1 市長 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 1 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
| 2 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という。）であって規則で定めるもの |
| 3 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 4 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 5 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）であって規則で定めるもの |
| 6 母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 7 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 8 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの |
| 9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 10 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費、自立支度金、一時金、一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの |
| 11 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
| 2 市長 | 母子及び父子家庭等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 1 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項（以下「住民票関係情報」という。）であって規則で定めるもの |
| 2 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
| 4 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
| 3 市長 | こどもに係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 1 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
| 2 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
| 4 市長 | 重度心身障がい者(児)に係る医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 1 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
| 2 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
| 4 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
| 5 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業のうち日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 1 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
| 2 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
| 6 市長 | 小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの | 1 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
| 2 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
| 7 市長 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 1 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
| 2 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
| 3 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |