中部広域都市計画事業安慶田地区土地区画整理事業に関する土地評価基準を定める規則

路線価＝街路係数＋接近係数＋宅地係数　　＝｛ｔ×F(W)＋ΣX｝＋｛Σm×F(s)＋ΣZ｝＋｛u×F(P×Q)＋ΣY｝

(1)　街路係数

　街路係数は、宅地が接する道路のみによる利用価値及び効用を表す係数で、次の式により算出する。　街路係数＝ｔ×F（W）＋ΣX　t×F（W）　道路の交通機能による宅地の利用価値及び効用を表す。　ΣX　道路のスペース機能及び整備水準による宅地の利用価値及び効用を表す。　t　市街地の道路網における当該道路の交通上の性格、系統性、連続性等道路の等級を表す係数　F（W）　t値を幅員に応じて修正する係数で道路幅員の関数で表すものとし、次の式により算出する。　　F（W）＝(W－2)÷W　（W≧4m）　　F（W）＝W÷8 　　（W＜4m）　X　道路の空間機能に基づく宅地の利用価値及び効用並びに道路の整備水準を表す係数

tの値
区分		t		摘要
		施行前	施行後
準幹線	安慶田中線	1.7		地域幹線
	室川照屋中通り線	－	1.6	地域幹線
	その他都市計画道路	－	1.5	地域幹線
区画幹線		1.4		地区間幹線
区画道路	W≧6	1.35		一般区画道路
	6＞W≧4	0.05W＋1.05		一般区画道路
	4＞W	0.1W＋0.85		一般区画道路
行止り路		区画道路－0.2		一般区画道路
Xの値
項目			X
勾配	6％≦α＜9％		-0.1～0
	9％＜α		-0.2～0
舗装	舗装なし		-0.2～-0.05
歩道	W＜3.5		0～0.15
	3.5≦W＜6		0.10～0.20
	6≦W		0.15～0.30

(2)　接近係数

　接近係数は、宅地と相対的距離関係をもって存在している交通、慰楽、公共等の諸施設によってもたらされる受益又は受損の価値を表す係数で、次の式により算出する。　接近係数＝Σm×F（s）＋ΣZ　m　対象施設によってもたらされる受益又は受損の価値の大きさを表す係数　F（s）　m値を対象施設からの距離sに応じて逓減する係数で次式により表す。　F（s）＝（（S－s）÷（S－R））＾n　（s≧R）　F（s）＝1　（s＜R）　S　影響距離限度（m）　s　路線と対象施設の距離（m）　R　定位距離（m）が逓減せず、同じレベルに保たれる距離限度（m）　n　逓減特性　Z　対象施設が地帯的に影響を及ぼすものと考えられる受益又は受損の価値の大きさを表す係数S、R、n、m及びZの値

対象施設	S	R	n	m	Z
バスの停留所	600m	50m	2	0.1～0.2
公園					0.1～0.2
小学校及び中学校					0.1～0.2

(3)　宅地係数

　宅地係数は、宅地自身のもつ利用状態、文化性、保安性、自然環境等による価値を表す係数で、次の式により算出する。　宅地係数＝u×F（P×Q）＋ΣY　u×F（P×Q）　土地利用や公共施設の整備水準等により面的に形成される宅地の利用価値及び効用を表す。　ΣY　文化及び厚生上の整備水準による宅地の利用価値及び効用を表す。　u　地域的条件、土地利用の用途、画地割りによる建築密度、商業潜在能力及び市街地形成熟度との関係で定まる宅地の一般的利用性の基本的等級で住宅地において0.8から1.0までで与えられる。　F（P×Q）　u値を公共施設の整備状況による宅地の有効利用性、防火性、安全性等により修正する係数で次の式により表す。　F（P×Q）＝1＋√（P÷Po）×√（Q÷Qo）　Po　基準公共用地率の基準値は25（%）で与えられる。　P　対象地域の公共用地率（%）　Qo　基準道路長密度の基準値は250（m/ha）で与えられる。　Q　対象地域の道路長密度（m/ha）　ΣY　供給処理施設の整備状況等、宅地利用に直接的に影響する物理条件によって付加された価値及び効用を表す係数Yの値

項目	内容	Y
供給処理施設	上水道整備容易	0.10～0.30
供給処理施設	下水道整備	0.05～0.30
自然環境	排水状態不良	-0.20～-0.10

別表第2(第11条、第15条及び第16条関係)

奥行逓減割合

奥行（m）	単独奥行百分率(%)	修正奥行百分率(%)	奥行（m）	単独奥行百分率(%)	修正奥行百分率(%)	奥行（m）	単独奥行百分率(%)	修正奥行百分率(%)
1	100.0	90.0	35	91.9	97.0	69	85.5	92.8
2	100.0	95.0	36	91.7	96.9	70	85.3	92.7
3	100.0	96.0	37	91.5	96.7	71	85.1	92.6
4	100.0	97.0	38	91.3	96.6	72	85.0	92.5
5	100.0	98.0	39	91.0	96.5	73	84.8	92.4
6	100.0	99.0	40	90.8	96.3	74	84.7	92.3
7	100.0	100.0	41	90.6	96.2	75	84.5	92.2
8	100.0	100.0	42	90.4	96.0	76	84.4	92.1
9	99.8	100.0	43	90.2	95.9	77	84.2	92.0
10	99.4	100.0	44	90.0	95.8	78	84.1	91.9
11	98.9	100.0	45	89.8	95.6	79	83.9	91.8
12	98.5	100.0	46	89.6	95.5	80	83.8	91.7
13	98.2	100.0	47	89.4	95.4	81	83.6	91.6
14	97.8	100.0	48	89.2	95.2	82	83.5	91.5
15	97.4	100.0	49	89.0	95.1	83	83.3	91.4
16	97.1	100.0	50	88.8	95.0	84	83.2	91.3
17	96.8	100.0	51	88.6	94.9	85	83.0	91.2
18	96.4	100.0	52	88.4	94.7	86	82.9	91.1
19	96.1	99.8	53	88.2	94.6	87	82.7	91.0
20	95.8	99.6	54	88.1	94.5	88	82.6	90.9
21	95.5	99.4	55	87.9	94.4	89	82.4	90.8
22	95.2	99.2	56	87.7	94.3	90	82.3	90.7
23	95.0	99.0	57	87.5	94.1	91	82.1	90.6
24	94.7	98.8	58	87.3	94.0	92	82.0	90.5
25	94.4	98.7	59	87.2	93.9	93	81.9	90.4
26	94.1	98.5	60	87.0	93.8	94	81.7	90.3
27	93.9	98.3	61	86.8	93.7	95	81.6	90.2
28	93.6	98.1	62	86.6	93.6	96	81.4	90.1
29	93.4	98.0	63	86.5	93.5	97	81.3	90.0
30	93.1	97.8	64	86.3	93.3	98	81.2	90.0
31	92.9	97.7	65	86.1	93.2	99	81.0	89.9
32	92.6	97.5	66	86.0	93.1	100	80.9	89.8
33	92.4	97.3	67	85.8	93.0
34	92.2	97.2	68	85.6	92.9

備考　

1　単独奥行百分率は、無道路地及び形状が袋状なものの指数を算定する場合に用いる。

2　修正奥行百分率は、形状が袋状なものを除く普通地、角地、正背路線地及び3・4方路線地の指数の算定に用いる。

3　奥行逓減割合の各表を用いる場合、画地の奥行に1メートル未満の端数があるときは小数点第1位を四捨五入するものとする。

別表第11(第17条関係)

私道等修正係数

種別		課税	非課税
(1)　道路法（昭和27年法律第180号）により認定を受けた道路		0.70	0.50
(2)　現に公共の用に供されていると認められるもので次に掲げるもの	①土地登記簿に公衆用道路及びこれに準ずる地目が付されているもので（1）以外のもの	0.70	0.50
	②地方公共団体において道路の施設を施したもの	0.70	0.50
	③建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第1項第5号の道路の指定を受けている道路	0.70	0.50
	④建築基準法第42条第2項の規定により特定行政庁の指定を受けている道路	0.70	0.50
(3)　上記(1)及び(2)以外のもので、現に道路として使用されている宅地で、路線価を付したもの		0.70	0.50
(4)　現に水路として使用されているもの		0.70	0.50