○沖縄市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
(平成24年3月31日規則第14号)
改正
平成25年3月15日規則第5号
平成31年3月19日規則第5号
令和7年3月31日規則第18号
(趣旨)
第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定（以下「指定」という。）の申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定（更新）申請書(様式第1号)により行うものとする。
2　前項の指定は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定（更新）通知書(様式第2号)により行うものとする。
3　指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(指定の更新の申請等)
第3条　前条の規定は、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による指定(以下「指定」という。)」とあるのは「障害者総合支援法第51条の21第1項及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新(以下「指定の更新」という。)」と、同条第2項中「前項の指定」とあるのは「前項の指定の更新」と、同条第3項中「指定を受けた者」とあるのは「指定の更新を受けた者」と、「当該指定」とあるのは「当該指定の更新」と読み替えるものとする。
(変更の届出等)
第4条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出（以下「届出」という。）は、障害者総合支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項の規定による変更の場合にあっては変更届出書（様式第3号）により、事業の廃止、休止又は再開の場合にあっては廃止・休止・再開届出書（様式第4号）により、それぞれ行うものとする。
(指定の取消し)
第5条　障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し（以下「指定の取消し」という。）は、指定事業所取消通知書（様式第5号）により行うものとする。
(公示)
第6条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示として、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1)　指定、届出（廃止の場合に限る。）及び指定の取消し（以下「指定等」という。）に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2)　指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3)　指定等の年月日
(4)　指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5)　事業の主たる対象者
(6)　事業所番号
(補則)
第7条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　第2条の規定による指定の手続は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附　則(平成25年3月15日規則第5号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成31年3月19日規則第5号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和7年3月31日規則第18号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。