○沖縄市職員の懲戒の手続及び効果に関する規則
(平成23年5月30日規則第26号)
(趣旨)
第1条
この規則は、沖縄市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例（昭和49年沖縄市条例第17号。以下「条例」という。）第5条の規定に基づき、条例の実施について必要な事項を定めるものとする。
(懲戒による減給又は戒告)
第2条
職員が次の各号のいずれかに該当するときは、減給又は戒告の処分をすることができる。
(1)
正当な理由なくして無断欠勤したとき。
(2)
休暇の虚偽申請があったとき。
(3)
勤務態度不良と認めたとき。
(4)
職務怠慢・注意義務違反と認めたとき。
(5)
その他任命権者が必要と認める場合
(懲戒による停職又は免職)
第3条
職員が次の各号のいずれかに該当するときは、停職又は免職の処分をすることができる。
(1)
正当な理由なくして無断欠勤したとき。
(2)
職場内秩序を乱したとき。
(3)
秘密漏洩があると認めたとき。
(4)
飲酒運転等の交通規則違反がある場合
(5)
その他任命権者が必要と認める場合
(補則)
第4条
この規則に定めるもののほか、職員の懲戒の手続き及び効果について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。