○沖縄市職員の単身赴任手当に関する規則
(平成21年3月31日規則第5号)
改正
平成25年3月29日規則第12号
平成27年3月31日規則第16号
平成28年3月4日規則第5号
令和5年3月31日規則第20号
令和5年5月31日規則第32号
令和7年3月31日規則第28号
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市職員の給与に関する条例(昭和49年沖縄市条例第28号。以下「条例」という。)第16条の2の規定に基づき、単身赴任手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(やむを得ない事情)
第2条　条例第16条の2第1項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2)　配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3)　配偶者が引き続き就業すること。
(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(次のアからウまでに定める住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ア　職員が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅
イ　職員の扶養親族たる者が所有する住宅又はその者がアに規定する契約により購入した住宅
ウ　その他市長が定める住宅
(5)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
(通勤困難の基準)
第3条　条例第16条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1)　市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(2)　市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
(加算額等)
第4条　条例第16条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。
2　条例第16条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。
3　条例第16条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円
(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　16,000円
(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　24,000円
(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　32,000円
(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　40,000円
(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　46,000円
(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　52,000円
(8)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　58,000円
(9)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　64,000円
(10)　2,500キロメートル以上　70,000円
(権衡職員の範囲)
第5条　条例第16条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定めるやむを得ない事情は、第2条に規定するやむを得ない事情とする。
2　条例第16条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　沖縄市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年沖縄市条例第11号)第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰したこと(以下「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(2)　公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(3)　公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(4)　公署を異にする異動に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(5)　公署を異にする異動に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(6)　公署を異にする異動に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(7)　第2号、第3号及び第5号中「公署を異にする異動に伴い」とあるのを「新たに給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「第2条」とあるのを「前項」と、「当該異動」とあるのを「当該適用又は事由発生」と、第4号及び第6号中「公署を異にする異動に伴い」とあるのを「新たに給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「当該異動」とあるのを「当該適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員
(8)　その他条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員
(支給の調整)
第6条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
(届出)
第7条　新たに条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(別記様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において配偶者等との別居の状況等を認定することができる場合として任命権者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。
(確認及び決定)
第8条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。
(支給の始期及び終期)
第9条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日(任命権者が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で任命権者が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(委任)
第10条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)
2　沖縄市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年沖縄市条例第3号)附則第9項の規定により読み替えられた条例第16条の2第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。
附　則(平成25年3月29日規則第12号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月31日規則第16号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月4日規則第5号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日規則第20号)
(施行期日)
1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員として採用(同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「新法」という。)第28条の6第1項の規定により退職した日(新法第28条の7の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)その他市長が認める日の翌日におけるものに限る。)された職員は、改正後の第5条第2項第1号アに規定する事由が生じた職員とみなして、改正後の沖縄市職員の単身赴任手当に関する規則の規定を適用する。
附　則(令和5年5月31日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(令和7年3月31日規則第28号)
1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の規則第5条第2項第7号の規定は、この規則の施行の日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。