○沖縄市後期高齢者医療に関する条例
(平成20年3月26日条例第7号)
改正
平成21年12月11日条例第22号
平成25年12月11日条例第30号
平成30年3月28日条例第8号
令和2年7月16日条例第20号
令和2年12月28日条例第33号
令和7年12月26日条例第34号
(本市が行う後期高齢者医療の事務)
第1条　本市が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第32号。以下「広域連合条例」という。）に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(本市において行う事務)
第2条　本市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号）第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1)　広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2)　広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し
(3)　広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4)　広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する沖縄県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(5)　広域連合条例第18条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6)　広域連合条例第18条第2項の保険料の減免の申請に対する沖縄県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7)　広域連合条例第19条本文の申告書の提出の受付
(8)　広域連合条例附則第5条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(9)　前各号に掲げる事務に付随する事務
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条　本市が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。
(1)　本市に住所を有する被保険者
(2)　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）第55条第1項（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等（法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。）に入院等（法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。）をした際、本市に住所を有していた被保険者
(3)　法第55条第2項第1号（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際、本市に住所を有していた被保険者
(4)　法第55条第2項第2号（法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、本市に住所を有していた被保険者
(5)　法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(普通徴収に係る保険料の納期)
第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。　
第1期7月1日から同月31日まで
第2期8月1日から同月31日まで
第3期9月1日から同月30日まで
第4期10月1日から同月31日まで
第5期11月1日から同月30日まで
第6期12月1日から同月31日まで
第7期1月1日から同月31日まで　
第8期2月1日から同月末日まで　
第9期3月1日から同月31日まで　
2　前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者（法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。）に対しその納期を通知しなければならない。
3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該金額の全額が100円未満である場合には、その端数金額又は当該金額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(延滞金)
第5条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合には、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）であるときは、当該金額につき年14.6パーセント（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数が生じたとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。
2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
3　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに保険料を納入しないことについて特別な理由があると認められるときは、第1項の規定による延滞金を減免することができる。
(罰則)
第6条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第7条　本市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金（本市が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第8条　前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2　前2条の過料を徴収する場合において、発する納付通知書に指定すべき納期限は、その発した日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)
第2条　平成20年度における被扶養者であった被保険者（法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。）に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項に規定する第4期から第9期までの納期とし、第4期から徴収するものとする。
2　平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合には、同項中「市長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における市長が別に定める時期とする」とする。
(延滞金の割合の特例)
第3条　当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
附　則(平成21年12月11日条例第22号)
(施行期日)
1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の沖縄市介護保険条例第11条第1項及び沖縄市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。
附　則(平成25年12月11日条例第30号)
(施行期日)
1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附　則(平成30年3月28日条例第8号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和2年7月16日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和2年12月28日条例第33号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。
(沖縄市後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
7　第6条の規定による改正後の沖縄市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
附　則(令和7年12月26日条例第34号)
(施行期日)
1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。