○沖縄市民ふれあい農園条例施行規則
(平成23年3月31日規則第18号)
沖縄市民ふれあい農園施設条例施行規則(平成6年沖縄市規則第19号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この規則は、沖縄市民ふれあい農園条例(平成22年沖縄市条例第22号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(利用対象者)
第2条　条例第5条第1項第2号に規定する市長が特に必要と認める者は、福祉を目的とする市内の団体とする。
(利用者の公募及び抽選等)
第3条　条例第6条の規定による市民ふれあい農園の利用の公募は、市広報誌への掲載、ホームページへの掲示その他広告媒体を利用する等の方法により市民に広く周知を行うものとする。
2　指定管理者は、市民ふれあい農園を利用しようとする者の数が前項の公募に係る市民ふれあい農園の区画数を超えたときは、公開による抽選により市民ふれあい農園を利用することができる者（以下「利用候補者」という。）を決定するものとする。
3　指定管理者は、前項の抽選の際、利用候補者及び補欠順位を定めた補欠利用候補者を選出するものとする。
4　指定管理者は、利用候補者が市民ふれあい農園を利用しないときは、前項の補欠利用候補者のうちから補欠順位に従い、次の利用候補者を選出するものとする。補欠利用候補者のうちから選出された当該利用候補者が、市民ふれあい農園を利用しないときもまた同様とする。
(利用の申請等)
第4条　条例第9条第1項の規定により利用許可を受けようとする者は、沖縄市民ふれあい農園利用許可申請書（様式第1号）を指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が認める場合は、この限りでない。
2　指定管理者は、前項の申請書を受理し、利用を許可したときは、沖縄市民ふれあい農園利用許可書（様式第2号）を申請者に交付するものとする。
(利用許可の取消し等)
第5条　指定管理者は、条例第10条第1項の規定による利用許可の取消し又は利用の制限若しくは中止をしたときは、沖縄市民ふれあい農園利用許可（取消し・制限・中止）通知書（様式第3号） を利用者に通知するものとする。ただし、やむを得ないと認めるときは、口頭によることができる。
2　利用者は、市民ふれあい農園を利用しないこととなったときは、沖縄市民ふれあい農園利用取りやめ届（様式第4号）に前条第2項の利用許可書を添えて、指定管理者に提出しなければならない。
(利用料金の減免)
第6条　条例第14条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、第4条の申請と同時に沖縄市民ふれあい農園利用料金減免申請書（様式第5号）を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。
2　条例第14条の規定による利用料金を減免することができる場合及び利用料金の減免額の算定基準は、次のとおりとする。
(1)　市内の公共的団体が利用する場合　100分の50
(2)　その他市長又は指定管理者が特別な理由があると認めた場合　100分の100又は100分の50
3　指定管理者は、第1項の申請に対し、利用料金の減額又は免除を承認したときは、沖縄市民ふれあい農園利用料金減免承認通知書（様式第6号）を申請者に交付するものとする。
(利用料金の還付)
第7条　条例第15条ただし書の規定により、納入した利用料金の還付を受けようとする者は、沖縄市民ふれあい農園利用料金還付申請書（様式第7号）を指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、この限りでない。
2　条例第15条ただし書の規定による利用料金を還付することができる場合は、次のとおりとする。
(1)　利用者の責めに帰さない理由により利用できないとき。　
(2)　前号に掲げるもののほか、指定管理者が特に必要と認めたとき。
3　指定管理者は、第1項の申請に対し、利用料金の還付を決定したときは、沖縄市民ふれあい農園利用料金還付決定通知書（様式第8号）を申請者へ交付するものとする。
(利用者の遵守事項)
第8条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　施設内を清潔に保つこと。
(2)　危険物の持ち込み等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(3)　許可された場所以外に出入りしないこと。
(4)　利用に際しては、指定管理者の指示に従うこと。
(細則)
第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成23年4月1日から施行する。